社説

　今回の総選挙でも「政治改革」は争点の一つになっている。各党のマニフェストでも、公務員改革などは積極的な半面、政治家に課せられるテーマは歯切れが悪い。特に自民党は具体策に欠ける傾向が目立つ。

　世襲議員の制限は自民、民主、公明党などが具体策を提示している。いずれも、前職議員が引退などした場合、その配偶者および３親等以内の親族が同一選挙区内から立候補しても、「公認または推薦しない」方針を明示している。問題は実施時期で、民主党は０９年からの適用を打ち出したが、世襲議員が多い自民党は「次回から」と、延引している。

　政治資金問題で焦点になっている企業・団体の献金、パーティー券購入を民主党は３年後に全面禁止することを明示した。相次ぐ党首脳の献金不正問題を抱えているとはいえ、この種の方針転換は歓迎したい。公明党は政治資金規正法の制裁を強化し、不正議員には公民権停止を科すよう求めている。一案だ。

　一方、自民党は、政治資金の透明性を確保する措置を「１年以内に結論を得る」にとどめ、具体策の提示を避けている。政党助成金として税金が投入されて以来、政治資金への国民の視線は一段と厳しくなっている。もっと留意すべきだ。

　政治の責任を大いに指摘したいのは国会議員の定数削減と１票の格差是正問題だ。自民党は「衆院を次回から１割以上、１０年後には衆参両院で３割以上の削減を目指す」と、うたう。民主党は衆院の比例代表議席を８０減らし、より小選挙区重視の選挙制度に変える方針を打ち出している。１票の格差を抜本的に是正しようと、４７都道府県に１議席ずつまず配分する「基数配分」の廃止を提唱している。

　これに対し、公明党は新しい中選挙区を導入し、定数の大幅削減を行う方針を掲げ、共産党は衆院の比例代表の削減は「間違った政治」と指弾。社民党は「比例代表中心の制度への改革」と主張している。

　選挙制度の手直しは各党とも党勢に重大な影響を与える。党利党略に走りやすいが、少数意見を極力取り入れるか、政権交代を常に意識できる２大政党制を促進させるかは、「国のあり方」そのものだ。大いに論議を深めてほしい。

　早々に着手しなくてはならないのは、１票の格差是正だ。衆院は２・３倍に、参院にいたっては４・９倍にも達している。衆院は１０年に１度の国勢調査の結果を踏まえ２倍以内に是正されるが、参院は是正策を設けていない。国民の基本的権利に、これほどの格差は許されない。