０９総選挙に問う―「戦後外交」の呪縛を解け

・米国に寄り添えば安泰という思考は通用せぬ

・新たな脅威への対応に日米同盟を賢く生かせ

　長年、日米関係に携わってきた自民党の政治家や外交官にしてみれば、驚天動地の言葉に違いない。

　「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」

　民主党のマニフェストの一節だ。

　在日米軍の事故や兵士による犯罪が起こるたびに、地位協定の不合理さが浮き彫りになってきた。だが、運用の改善はともかく、米議会の批准承認も必要となる協定の改定は、政府当局者にとっては夢にもかなわないこと、タブーと言っていい。

　在日米軍基地にしても、政府は地元自治体からの突き上げで基地の縮小・返還を米側に働きかけてはきた。だが、「基地の島」沖縄には復帰から今もなお基本的に大きな変化はない。

　日本の防衛を担う在日米軍には、米国の世界戦略に基づいてアジア、中東、アフリカまでをもにらむもう一つの顔がある。その再編の見直しを求めるにしても、米国の壁はあまりにも厚いということだろう。

　これらに手をつけてみよう、という民主党の問題提起に、国内でも米国でも複雑な関心が寄せられているのは当然である。

　民主党は「緊密で対等な日米関係」を掲げる。「対等」の中身は必ずしも明確ではないが、歴代自民党政権の「対米追随」からははっきりと距離を置く、その姿勢の表れが地位協定や米軍再編をめぐる主張なのだろう。

　米国といかにともにあるか。それはこの国の外交政策の根幹であり続けてきた。戦後、占領統治を経て、東西冷戦の中で西側陣営に身を置き、米国の圧倒的な軍事力に安全を、そして経済力に繁栄を依存してきた日本の歩みに根ざすものだ。

　いうまでもなく、これは自民党政治の歴史と重なる。いや、そのものといっていい。冷戦時代、反共の防波堤としての日本の戦略的重要性は大きく、そこに安定した親米保守政権が存在することが、米国のアジア政策の支えであったことは間違いない。

　同時に自民党政権にとっても、米国との強い絆（きずな）が政権の生命線であり、その基盤が日米安全保障体制だった。憲法９条と安保、反戦・反核の国民感情と米国の意向をどう両立させるか。それが戦後外交の中核にあった。

　日本のめざましい経済発展と冷戦の終結を経ても、外交政策づくりの基本的な発想が変わることはなかった。

　湾岸戦争をはじめ、９・１１同時テロ後のアフガニスタン戦争で米国は日本の貢献を求め、イラク戦争では国論が二分するなか、小泉政権は実質的な戦地へ自衛隊を派遣するにいたる。

　北朝鮮の脅威を前に米国の信頼を損ないたくないという考慮はあったろうが、結局のところ、米国の意向に寄り添っていれば日本は安泰という、過去の成功体験の呪縛から自民党政権は逃れられなかったのではないか。

　麻生首相は今、北朝鮮の核・ミサイルの脅威をあげながら、自民党の対米外交の実績と日本を守る「責任力」を説く。確かに、北朝鮮に核を断念させる努力は倍加させなければならないし、中国の軍拡も気がかりだ。

　日米同盟を巧みに生かさなければならない。しかし、広い視野から見ると、日本外交の脱皮、転換を促す強い風が吹いていることに気づく。

　今の世界は、国対国の伝統的な戦争の危険は減った半面、地球温暖化や核拡散、国際テロ、感染症、貧困と紛争といった新しい脅威に直面している。従来型の同盟や安全保障の考え方だけでとても対応しきれないのは明らかだ。新しい発想で、新しい国際的な絆をつくり上げなければ、日本の安全を守ることも難しくなる。

　核不拡散や対話による多国間外交の旗じるしを掲げたオバマ大統領の登場は、米国自身がこうした新たな脅威に対応しようと大胆に踏み出したことを示している。

　となれば、日米同盟の姿もさまざまな面で変わっていかざるを得ない。軍事的手段だけでは展望が見えにくくなっているアフガニスタン情勢。インド洋での給油支援の継続か否かに目が向きがちな日本だが、アフガンの経済や社会の再建にできることは何か。オバマ政権や国連との協議、調整に積極的に取り組む。そのことも日米の同盟を強める方向に働くはずだ。

　政治的、経済的に重みを増す米中関係。それを地域の安定につなげるために日本は何をすべきなのか。

　そうした政策の鍛錬があってこそ、たとえば基地問題をめぐる対米協議を前に進める説得力も増す。

　憲法と日米安保はこれからも外交の基本であり続けるだろう。その上で、新しい環境と課題にどう立ち向かうか。外交に「継続」はもちろん必要だが、新しい構想力を伴わなければ変化には対応できない。そういう時代に日本は直面している。

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