米国務省、要人警護など発注継続  乱射事件の会社と

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、イラクで市民殺害事件を起こした米系民間警備会社ブラックウオーター（「Ｘｅ」に社名変更）に対し、米国務省がアフガニスタンでの外交官警護など４億ドル（約３７７億円）以上の業務を発注し続けていると報じた。

　同社をめぐっては、中央情報局（ＣＩＡ）が２００４年、国際テロ組織アルカイダ指導部の秘密暗殺計画を委託していたと報じられたばかり。同紙は「秘密作戦などで、米政府がいかに民間業者に依存しているかを示している」と指摘した。

　報道によると、同社警備員が０７年、バグダッドで銃を乱射し市民十数人を殺害。米国務省は、イラク政府が同社の活動免許更新を拒んだことを理由に、イラクでの業務契約を更新しないと発表したが、同社はイラク国内での２年契約（２億１７００万ドル）の外交官輸送を継続した。

　このほか、アフガンでの外交官警護（０６～１１年、２億１千万ドル）、外国政府の治安要員訓練（３年間、６００万ドル）も受注している。

　国務省は、９月３日に切れるイラクでの契約について更新しない方針だが、そのほかの契約は「理由なく打ち切ると、コストが高くなる」と説明。途中解約の違約金などを指すとみられる。

　クリントン国務長官はことし２月「民間業者への依存を減らす必要がある」としつつ「現状では、全面的に（外注）禁止とはならないだろう」と述べたという。