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「公明選挙を監視する市民の会」  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 8月22日(土)11時10分24秒 返信・引用   「公明選挙を監視する市民の会」の小多仁 伯氏からのメールです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「公明選挙を監視する市民の会」設立 この度、「公明選挙を監視する市民の会」を設立する。 〈主な規約〉 １．この会は、「公明選挙を監視する市民の会」と呼ぶ。 ２．この会の住所は　〒188-0001 東京都西東京市谷戸町3-27-25-302　（気付） ３．この会の目的は、民主主義を尊び、公平、清潔な選挙を推進し、市民の安寧に寄与する。 ４．この会の活動は、以下の通りとする。 １．選挙違反の監視のため、諸活動を推進する。 １　「買収及び利害誘導」の阻止 ２　「投票干渉」の阻止 ３　「当日運動の禁止」の推進 ４　「詐欺登録、虚偽宣言罪」の阻止 ５　「個別訪問の禁止」の推進 ６　「教育者・未成年者の選挙運動」の阻止 ７　「投票の秘密の保持」の推進 ８　各県、地域の宗教施設での選挙活動を監視するプロジェクトの推進 上記に関する情報収集の活動 ２．講演活動 ３．セミナーの推進 ４．勉強会の推進 ５．出版、会報、チラシの発行 ５．この会は、一般会員・賛助会員で構成される。 ６．この会の組織、規約文は別途に備えるものとする。 平成２１年８月１８日 　　　　　　　　　　　「公明選挙を監視する市民の会」 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○○○警視庁選挙違反担当係様 お知らせとお願い 拝啓 さて、選挙の季節となりました。 私共、「公明選挙を監視する市民の会」をこの８月設立しましたのは、総選挙をはじめ、各種選挙を公平かつ公明正大に行うためのものです。 というのは、法律で禁じられておりながら、毎回のように警察や選挙管理委員会のご努力にも関わらず、選挙違反者がなくならないことです。 これは選挙活動で、国民の一人ひとりが法律の知識を知らない、または、知らされていないためであると思われます。 特に組織的な命令や伝達で選挙活動に従事する人たちが、遵法精神の欠如により、選挙違反をしてしまうことは、まことに痛ましいことであり、根絶しなければなりません。 ある団体では、活動する人たちに選挙違反行為の注意を徹底すると選挙活動が停滞してしまう、との理由で注意を喚起していない例もあります。 また、選挙違反で逮捕されることが“誉りである”とか、“宿命転換できる”などの、およそ常識では考えられない風潮が存在しています。 過去にこのグループで逮捕された選挙違反の事例は 「投票干渉罪」−お年寄りや障害者を「期日前」「選挙当日」を問わず、連れ出して、 候補者の名前をメモで渡したり、耳元で繰り返し徹底したりします。 「当日運動の禁止」−朝早くから、地域拠点（約１００世帯単位）に集まり、活動家が 誰と誰を連れ出すか（車または徒歩）を計画します。そして、その活動 家が名簿をもとに何回も投票所に行きます。 「買収及び利害誘導罪」−選挙区外の支援者が、重点区といわれる地域の知り合いを手土産を持って訪問し、決められた候補者への選挙を依頼します。 その他、「詐欺登録」「虚偽宣言罪」「個別訪問」「教育者・未成年者の選挙運動」等々、長年見過ごされてきた選挙違反が数々あります。 私共「公明選挙を監視する市民の会」では、こうした選挙違反者をなくすために立ち上がりました。 警察及び選挙管理委員会のご協力を頂くと共に、しっかりとした選挙管理をお願いする次第です。 敬具 平成21年8月18日 「公明選挙を監視する市民の会」 代　表　　　　 足達富士子 副代表　　　　佐貫　修一 副代表　    小多仁　伯 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 創価学会選挙担当係 社会協議会　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公明選挙を監視する市民の会」　代表　　足達富士子 お知らせ及び警告 拝啓 さて、選挙の季節となりました。 私共、「公明選挙を監視する市民の会」をこの８月設立しました。というのは、法律で禁じられておりながら、毎回のように警察や選挙管理委員会の尽力にも関わらず、選挙違反者がなくならないことです。これは選挙活動で、国民の一人ひとりが法律の知識を知らない、または、知らされていないためであると思われます。 特に選挙活動に従事する人たちが、遵法精神の欠如により、選挙違反をしてしまうことは、まことに痛ましいことであり、根絶しなければなりません。 活動家の中には、選挙違反で逮捕されることが“誉りである”とか、“宿命転換できる”などの、およそ常識では考えられない風潮が存在しています。 過去に逮捕された選挙違反の事例は 「投票干渉罪」　　　　− お年寄りや障害者を「期日前」「選挙当日」を問わず、連れ出して、 候補者の名前をメモで渡したり、耳元で繰り返し徹底する行為。 「当日運動の禁止」　− 朝早くから、地域拠点（約１００世帯単位）に集まり、活動家が 誰と誰を連れ出すか（車または徒歩）を計画し、そして、その活動 家が名簿をもとに何回も投票所に行く行為。 その他、「買収及び利害誘導罪」「詐欺登録」「虚偽宣言罪」「個別訪問」「教育者・未成年者の選挙運動」等々、長年見過ごされてきた選挙違反が数々あります。 私共「公明選挙を監視する市民の会」では、こうした選挙違反者をなくすために立ち上がりました。 貴会の自浄作用を強く望むと共に、期日前、当日の選挙活動に際し、警察及び選挙管理委員会に協力しながら、市民の参加による監視体制を強化し、選挙違反者を根絶していく所存です。 敬具 平成21年8月18日 http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

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悪い冗談、民主公明連立？  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 8月21日(金)11時47分47秒 返信・引用   公明党ですが、民主党を批判する一方で公明党に近付こうという動きも見えるようです。昨日、元創価学会幹部氏からそう聞きました。 小沢はスキャンダルを使って操るつもりでも、想像以上にしたたかだから油断ならないように仰ってました。 民主党関係者にその話を電話で聞くと、民主・公明連立は絶対ないとのことでした。 理由は自民党が公明党と連立したので立正佼成会など様々な勢力が民主党を支持したのであり、それは無理。閣外協力で徐々に近付くことはあるかもしれないが、でした。 問題は但し書きの部分。小沢一郎自身がスキャンダルだらけですから小沢民主をいくらでも操る隙は有るのではないでしょうか。 民主・公明連立は閣外協力から始まってやがて成立というのは有り得ない話ではないと疑って、関心を持ち続けるべきかと思います。 http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

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(無題)  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 8月20日(木)14時34分51秒 返信・引用   「史実を世界に発信する会」の茂木弘道さんよりのメールです。 二重線以下に貼り付けておきました。 =========================================================================================== August 18, 2009 栗原茂男　様, 　先にご案内しました折には、英訳論文に「注」がついておりませんでした。 このほど、「注」を加えた版をアップしましたので、お知らせいたします。 　（「日本南京学会」は平成12年に設立され、精力的にに研究活動を展開してきました。 研究成果を年報『南京事件研究の最前線』（展転社）に発表してきましたが、昨年出版された最終号のあとがきに、杉原誠四郎元武蔵野大学教授が、8年間の研究成果の総括をのせました。今や日本のみならず世界の南京事件研究の最先端を行く研究を行っている南京学会の研究成果の全体像がここに総括されているわけです。 　これを英訳して「史実を世界に発信する会」のサイトを通じて世界に発信することは極めて有意義であると考えます。このたびサイトにアップロードし、下記の通り、世界のマスコミ、学者、政治家等にemail発信いたしました。 　日本語版は上記の通り『南京事件研究の最前線ー平成20年度版』（展転社のあとがき（p.287-317）に載っていますので、是非ご覧ください。　）                                                  「発信する会」　茂木 　　　　Front-line of Research on the “Nanking Incident” of 1937 The Japan “Nanking” Society was founded in 2000 to advance research into the “Nanking Incident.” The research results were published in an annual report titled “The Front-line of Research on the Nanking Incident” in six volumes in book form. Prof. Sugihara Seishiro summarized the scholarly achievements as presented in those volumes in the Afterword to the final volume. An extensive review of updated research on the “Nanking Incident” can be seen there. You can read its summary and full text at our site as follows. Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S2.pdf Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S4.pdf Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S3.pdf Any questions are welcome. Sincerely, MOTEKI Hiromichi Deputy Chairman and Secretary General Society for the Dissemination of Historical Fact Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 Email  moteki@sdh-fact.com URL  http://www.sdh-fact.com Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs in Japan http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

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「日本南京学会」8年間の研究成果の総括  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 8月18日(火)21時25分1秒 返信・引用   史実を発信する会の茂木弘道氏よりのメールです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Subject: SDHF Newsletter No. 17: 「日本南京学会」8年間の研究成果の総括 August 18, 2009 栗原茂男　様, 　「日本南京学会」は平成12年に設立され、精力的にに研究活動を展開してきました。 研究成果を年報『南京事件研究の最前線』（展転社）に発表してきましたが、昨年出版 された最終号のあとがきに、杉原誠四郎元武蔵野大学教授が、8年間の研究成果の総括 をのせました。今や日本のみならず世界の南京事件研究の最先端を行く研究を行って いる南京学会の研究成果の全体像がここに総括されているわけです。 　これを英訳して「史実を世界に発信する会」のサイトを通じて世界に発信することは 極めて有意義であると考えます。このたびサイトにアップロードし、下記の通り、世界 のマスコミ、学者、政治家等にemail発信いたしました。 　日本語版は上記の通り『南京事件研究の最前線ー平成20年度版』（展転社）のあとがき （p.287-317）に載っていますので、是非ご覧ください。　　「発信する会」　茂木 　　　　Front-line of Research on the “Nanking Incident” of 1937 The Japan “Nanking” Society was founded in 2000 to advance research into the “Nanking Incident.” The research results were published in an annual report titled “The Front-line of Research on the Nanking Incident” in six volumes in book form. Prof. Sugihara Seishiro summarized the scholarly achievements as presented in those volumes in the Afterword to the final volume. An extensive review of updated research on the “Nanking Incident” can be seen there. You can read its summary and full text at our site as follows. Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S2.pdf Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S4.pdf Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S3.pdf Any questions are welcome. Sincerely, MOTEKI Hiromichi Deputy Chairman and Secretary General Society for the Dissemination of Historical Fact Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 Email  moteki@sdh-fact.com URL  http://www.sdh-fact.com Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs in Japan http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

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平沼赳夫元衆議院議員インタビュー放送  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 8月17日(月)02時01分49秒 返信・引用   平沼赳夫　ＢＳ11 出演 【番組名】 日本BS放送 「INsideOUT」出演 【放映日】 ８月17日(月) 22:00〜23:00の間の約15分出演予定 衆議院総選挙に向けて 各党派の代表インタビュー放送 「平沼グループ」が目指すもの 日本BS放送〔BS11〕ＨＰ http://www.bs11.jp/ 日本BS放送〔BS11〕視聴の仕方 http://www.bs11.jp/corporate/howto.php http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

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靖国神社問題  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 8月15日(土)03時12分55秒 返信・引用 編集済   朝鮮人政党である民主党の代表鳩山由紀夫が相変わらず日本侵略へ進軍ラッパを吹きまくっています。 彼は国立の戦没者追悼施設を建設する考えのようです。そこにはいわゆるＡ級戦犯は含まれません。 要するに日本は過去の歴史を悪だったと反省して、政府や政治家は戦犯処理された人の尊厳は認めず、戦犯処理された死者の霊を追悼したい人は民間の靖国神社で勝手にどうぞということ。その姿勢を明確のするのが戦没者追悼施設。 御身ご大切な民主党議員は黙認の構え。 それら議員は小泉純一郎と共に日本の歴史に子々孫々、末永く汚名を残すことでしょう。 ============================================================================ 2005/10/28　≪ 新内閣の所信聴取のため臨時国会開催を　鳩山幹事長が会見で ≫ http://www.dpj.or.jp/news/?num=5633 ============================================================================ 靖国神社は政府から独立した宗教法人で、先の大戦は自存自衛のための戦争という歴史認識。 法律的には日本はポツダム宣言を受け入れ、いわゆるサンフランシスコ平和条約（＝日本国との平和条約１９５１年）を結びました。 ============================================================================ 第十一条【戦争犯罪】 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。 ============================================================================ それに対する外務省の見解は、 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/09.html ============================================================================ １．極東国際軍事裁判（東京裁判）は、戦後、連合国が日本人の重大戦争犯罪人を裁くために設置された裁判で、28名が平和に対する罪や人道に対する罪等により起訴され、病死または免訴となった者以外の25名が有罪判決を受けたものです。 ２．この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。 （参考）サンフランシスコ平和条約第11条 　「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」 ============================================================================ となっています。条約を結んだ以上外務省の見解は妥当かと思います。 従って条約に署名したアメリカ、イギリス、フランス、中華民国など（ソ連、ロシア、中国は無関係）との関係で日本政府がいわゆるＡ級戦犯を祀った神社を参拝することは意義を唱えられる可能性は否定できないと思います。 ただし無関係な中国、朝鮮などからの因縁付けは論外です。そして因縁付けをしているのは無関係な中華人民共和国と南北朝鮮、それにアジアのシナ人の人々。 サンフランシスコ条約を結び、いわゆる東京裁判を受け入れた日本国は法的制裁の減刑を勝手に出来ないことにはなっていますが、しかし亡き人への追悼など、それ以外のことは何も書いてありません。空騒ぎの感が否めないのは当然でしょう。中韓からのイチャモンは民族戦略に戦没者を利用する非人道的な動機と決めつけて良いと思います。 それにしても北朝鮮が靖国神社の関してほとんど騒がないことに私は注目しています。皆さん、その事をどう見ますか？ http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

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リチャード・コシミズＢＬＯＧの怪しい投稿者  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 8月13日(木)12時11分18秒 返信・引用 編集済   リチャード・コシミズＢＬＯＧに『砂頭巾』というハンドルネームの胡散臭い投稿者が住みついている。 『砂頭巾』によれば丹羽春喜博士は統一であり、日本経済復活の会に集う人達は胡散臭いグループなのだそうである。 ≪　丹羽氏は統一協会系の人物、現状を見れば、丹羽氏の影響下で、『日本経済復活の会』に集う胡散臭いグループとの交流は正当化出来る物ではない。≫ 『砂頭巾』という人物は経済が全く解らない人のようである。もし解っていて丹羽春喜博士や日本経済復活の会の主張を否定しているならそれこそユダ金の手先である。つまり『砂頭巾』 という人物は経済が解らないか、ユダ金の手先かのどちらかの人物。 ついでに言うと、丹羽経済塾と日本経済復活の会は一部会員が重なっているが別団体である。 新自由主義、新古典派、こういうオカルトエコノミスト達が、マスコミを支配するユダ金グループの求めに応じて誤説を振りまいて来た。目的は単純で日本経済潰し。潰して株や不動産などの資産を格安で買い取り、日本を支配する。シナ、朝鮮人は彼等と組んで日本人にたかり、利益を吸い取る。 それに対して丹羽春喜博士や日本経済復活の会は経済政策の正論の訴えを継続しているのである。如何して正論かは経済学の初歩的なことを学べば直ぐわかる。解らないならばそれは経済学を学んでいないから。中国はしっかりケインズ政策を実行しているから昨年までよりは成長率が落ちているとは言え、まだまだ高度成長。アメリカもブッシュ時代の政策を振り払い、ケインズ政策へと転換しようとしている。もっともレーガン時代から実質はケインズ政策だった。そのケインズ政策を日本が執れば日本経済は復活するから絶対に執らせまいとするのがユダ金グループ。 統一教会というのは一般的に、統一教会でない人物を統一教会だとレッテルを張って評判を落とそうとし、逆に統一教会系の人物には統一との関係に触れないで利用する。統一の評判が悪いことを彼ら自身が知っているということなのだろう。 『砂頭巾』という人物はユダ金、統一教会のそういう戦略に迎合している。だから私には『砂頭巾』こそ統一教会系、ユダ金系に見える。多分そうなんだろう。 ついでに言うとリチャード・コシミズもかなり異常。中国と特定の繋がりがあるのか、それとも判断力がないのかのどちらかである。 彼の主張はまるで中国の工作員そのもの。完全に中国の戦略に沿っている。東アジア共同体なんて言ってる段階で終わりなのだが、多分彼にはそういうことが分からないのだろう。 ユダ金も駄目だが、中国も駄目。中国の中・長期の戦略目標では２０５０年に日本列島は中国日本省と日本自治区になるという情報もある。チベットやウイグルを見ていれば如何にもありそうなことである。 コシミズ氏が北京犬を噂されるからなのだろう。中共と表現して中国をほんのいくらかは批判しているが、中国を批判しているのではないと中国政府に言い訳をしてるように見える。 要するに独立党というのは胡散臭いのである。

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質問に答えられない李明博  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 7月24日(金)01時50分8秒 返信・引用 編集済   栗原茂男　様, Newsletter No. 14 にて、つくる会から李大統領への４項目の質問状が提出されたことをお伝えしました。その後、どのような返答が来るのか、鶴首していましたが、どうも誠意ある対応はなされていないようです。自ら、つくる会教科書を批判するステートメントを出しておきながら、それに対する質問には答えないということは極めて無礼なことといわなければなりません。しかし、見方を変えれば質問に答えられない、というが本当のところと言うことでしょう。われわれの解釈を広く世界の人々に伝えるべく、下記のNewsletterを世界のマスコミ・学者・政治家等に発信しました。 なお、文書の日本語原文をご希望の方はお申込ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「史実を世界に発信する会」茂木 This follows the subject of Newsletter No. 14. So far, President Lee of Korea has yet to answer the questions posed by the Japanese Society for History Textbook Reform. This is quite rude since the Korean government first issued a statement criticizing their textbook and now, when counter-questioned, the Korean government does not respond. However, we would like to publicize this fact and our interpretation as shown below; http://www.sdh-fact.com/CL02_3/22_S1.pdf Any questions are welcome. Sincerely, MOTEKI Hiromichi Deputy Chairman and Secretary General Society for the Dissemination of Historical Fact Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 Email moteki@sdh-fact.com URL http://www.sdh-fact.com Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs in Japan

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李明博への質問  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 7月24日(金)01時48分10秒 返信・引用 編集済   栗原茂男　様, 　「新しい歴史教科書をつくる会」（会長：藤岡信勝）は、６月２２日付けで韓国の李明博大統領 に、「友好親善に反する内政干渉は止めるべきである」として４項目の質問書を送付した。 　これは、４月９日付けで出された韓国政府スポークスマン声明声明が「つくる会歴史教科書」 （自由社発行）が文科省検定に合格したことに対して、「歪曲」「誤った歴史認識」などという不当 な批判をした上、根本的な是正を促していることに抗議し、何が歪曲しているのかを具体的に指摘 するよう迫ったものである。 　「史実を世界に発信する会」は、こうした韓国政府の内政干渉的な圧力によって歴史事実が 歪曲されるようなことがあってはならないと考えるものである。世界の人々にこのことを知らせるために われわれのサイトに掲載し、下記の内容のNewsletter を世界のマスコミ、学者、政治家に発信した。 ４項目質問書日本語版は、http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_256.htm をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「史実を世界に発信する会」事務局長：茂木 　　　　　　Questions to the President of Korea from a Japanese Citizen’s Group In response to the Korean “Spokesman’s Statement” which protests the Japanese government authorization of a middle school history textbook, the Japanese Society for History Textbook Reform submitted questions to President of Korea on June 22nd, 2009, as below; http://www.sdh-fact.com/CL02_3/21_S1.pdf Since we are concerned with historical truth and accuracy, we cannot tolerate the Korean government’s intrusive demand for revision of Japanese textbook contents. It is quite reasonable that the Society asks, in their questions to the Korean government, to point out specifically which portions of the textbook are “misguided” or “distorted”. We eagerly await the Korean President’s response, requested to appear no later than June 30, 2009. Any questions are welcome. Sincerely, MOTEKI Hiromichi Deputy Chairman and Secretary General Society for the Dissemination of Historical Fact Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 Email moteki@sdh-fact.com URL http://www.sdh-fact.com Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs in Japan

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日・米・中経済で起こっていること  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 7月23日(木)00時14分8秒 返信・引用   日本経済は世界最悪の大不況の真っ最中。良くするための処方箋は簡単で、もっと大幅な財政出動をし、日銀が国際金融資本への奉仕から日本人への奉仕に心を入れ替えること。 現在、日銀は外銀に対し当座預金に利息を付けてやっている。そんなバカな！と思うなら調べてみると良い。彼等の発想は基本的に国際金融資本（ロスチャイルド一家を頂点とするらしい）の下僕思考。ここが改まらないと日本経済は良くならないし、改めれば日本経済は一気に好況となる。新聞、テレビ、雑誌は経営陣が国際金融資本に取り込まれているから「ケイザイ」を語る芸者衆は新聞、テレビ、雑誌などのお座敷に声を掛けてくれる旦那衆の求めに応じた話芸を披露している。それで国民は騙される。 今、植草一秀氏の収監に支援者が緊張しているが収監中の「自殺」を恐れているから。植草氏は旦那衆の求めに応じない、数少ない有名エコノミスト。国際金融資本にとっては目の上のたんこぶ。自殺させ屋に「自殺」をさせられないか私も心配している。世の中を良くしたいと願う方は植草さんの扱われ方に目を離さないでほしい。植草さんへの多くの人の関心が彼を守る。 しかし国際金融資本とつるんでいるのは電波芸者だけではなく社会の様々な層にも存在する。彼等のやり口は自分達で利益を全部一人占めすると巧く行かないから周辺にも利益を配分する。「簡保の宿」などがその典型。聞くところによると２４００億円投資の資産を８５６億円の固定資産税より安い１０９億円で日本国籍人に売り飛ばそうとしたから問題になった。日本国籍人はもとより日本人にもお裾分けに預かる多数の人間がいるようだ。そういう輩は発言を聞いていると新自由主義だからすぐ分かる。新自由主義は昨年の世界大不況で駄目ダシされたのだがマスコミ支配を通じて国民を今だに騙している。彼等はまるでゾンビ。民主党は多数派が新自由主義。そういう表現をしないが主張の中身は新自由主義が多数派。岡田幹事長がその典型。だから民主党が政権を担っている間は日本経済は浮上しないと考えるべき。コリアン小泉時代は見かけのＧＤＰはともかく雇用者報酬は低下し続けてきた。今後も多分同じ傾向だろう。 アメリカは一昨年のサブプライムローン破綻から始まった景気後退に対しオバァマ大統領が大幅な財政出動で景気を下支えしようと懸命に頑張っているがエコノミスト達の意見によると金額が全然足りないのだそうだ。オバァマ政権自体はもっと大胆な景気刺激策を執りたいのが傍目にも良く分かるのだが足を引っ張るのが共和党。彼等はいまだに新自由主義の呪縛から解放されていない。政府は経済に介入するな！の一辺倒。それでこのままだとアメリカ経済の再建には数年かかる見通し。今後の政策展開次第だが、たぶん３〜４年掛るのではないだろうか。 オバァマ政権は中間層への減税をしたのだが、それが消費に回らず貯蓄に回ってしまっている。何故そうなったかというと、アメリカ人は元来、資産を主として貯蓄で運用せずに投資で運用してきた。ところが住宅価格が急落してしまい株価も暴落で、資産が一気に消失してしまった。今後も暫くは資産価格の上昇は見込めない。そこで投資よりも預金という日本型の資産運用に変わってしまったため住宅や株への投資をせずに預金に回してしまっているというわけ。 だからアメリカ政府の政策としては公共工事が必要なのだが新自由主義が行く手を阻む。 新自由主義の願いは消費が増えて物価が上がることは絶対ダメ、政府がお金を使って貨幣供給を増やしても消費が増えて資金需要が増えるのはダメ、ばら撒かれたおカネは公共工事に廻さずマネーゲームに向かわせて彼等が不正金融賭博で巻き上げる。公共工事バラ撒き批判はその流れ。そんな風に考えて仮定するといろいろなことが読み解けてくる。 中国はここ１〜２年で急激に外貨準備が増えて２兆ドルを超えてしまった。外貨準備が増えるということは裏を返せばその分だけお金が国内で増加するということも意味する。２００７年末のＧＤＰ数値が最新で３兆４千億ドルだからトンデモナイ額のお金が中国国内に溢れたことになる。一昨年から物価が急激に上がったのも当然で、それが証券市場へも流れ込んでいた。そこへアメリカの株価暴落で中国も一気にその影響を受けた。沿岸部は経済の落ち込みが酷いらしい。しかし中国は全体としてはまだまだ貧しく、内陸部では生活向上の意欲が強く、また元々株などやる余裕がなかったから株価暴落の被害はなく消費は旺盛なまま。そこで中国政府は巨額の財政政策を行っているからそのまま消費が伸びていて、全体として中国経済は高い経済成長率を実現している。 問題は２兆ドルの外貨の内、実物投資は半分で１兆ドルは投機資金なのだそうだ。だから投機資金がいつ中国から逃げ出しても不思議ではなく、心配の種はそのあたり。日本企業も最近は中国の人件費上昇を嫌ってインドなどへ投資が増えているようだから、対中投資は中国の政策次第だろう。 経常収支は減ってはいるが赤字ではないから基本的には人民元切り上げ圧力は懸り続ける事と思う。それも経済高度化への足掛かりにするなら中国経済にとっては決して負の要素ではない。中国の最大の心配は中国経済の拡大に伴って目につき始めた中華侵略主義が国際的に如何受け取られるかで、中国は民主化しない限り国際的な孤立化は避けられない思う。 ウイグルで民族解放運動が起きたが、ウイグル、チベット、内モンゴルなどの中国国内の被侵略民族は民族解放運動が起これば結束する方向に向かうことだろう。ウイグルはチベットとは違う。チベットは民族独自の国家を持たないからクルドみたいに国際的支援が得にくいが、ウイグルはトルコ系だからそれがどう影響するか注目である。隣のサザフスタンからトルコ共和国までの広い地域がトルコ民族の国家群である。 更にアルカイダもウイグルに関心を持ち始めた。イスラム諸国にとってはイスラムの同胞のウイグルを見殺しにすることはイスラムの誇りを傷付ける事になるから本気でウイグル支援をしなければならない。しかし今までは対アメリカでロシア、中国と連携をしてきた面がある。ところがウイグル解放運動という事態が世界中で知られてしまった以上、イスラムの結束に世界は注目するからロシア、中国への配慮でウイグルを見殺しにするとも単純には考えにくい。 中国はロシアと上海協力機構を結んでイスラム勢力の解放運動を抑え込もうとして成功しているが、ロシア、中国とも今後の展開は判らない。中国政府はたぶんこれからアルカイダ勢力抑圧のためにアメリカ政府と連携を模索するだろうが、アメリカ政府が本気でイスラムを敵に廻してロシア、中国と手を結ぶかどうか判らない。アメリカがロシア、中国の誘いに乗らなければ中露とも経済は混沌としてくると思われる。

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外銀の為に利子を付ける日銀当座預金  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 7月23日(木)00時12分54秒 返信・引用   日銀から今年６月の「業態別の日銀当座預金残高1(2009年6月)」という資料が発表された。 http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/jcabs.pdf 準備預金残高Ａ、所要準備額Ｂ、超過準備額Ａ−Ｂという項目で各種銀行などの当座預金に関する金額が書かれている。 準備預金残高というのは要するに日銀当座預金。「準備預金制度に関する法律」に基づいて、市中銀行が預金額に応じて一定比率の定期預金を日銀の当座預金に預ける仕組みなっている。どの程度の比率かは法律では日銀が決めるとなっている。 注目点は外国銀行。都市銀行の場合は、法定必要額が３兆１，０３０億円に対し、実際額が３兆１，５００億円で差額は４７０億円であるが、外国銀行の場合はＡが２兆２，０３０億円で、Ｂが２８０億円。つまり法律で定められている当座預金預け入れ額が２８０億円で実際に預けているのが２兆２，０３０億円ということ。 外国銀行のＡ−Ｂ、２兆１，７５０億円というのは法定金額を超過した預ける必要のない当座預金。通常、当座預金は利子が付かない。だから当座預金は或る程度の余裕は持つにしても通常は必要以上には預けない。 それで外国銀行が異様に多い理由を日銀に聞いてみた。すると答えは何と、超過額には利子を付けているのだそうである。そしてそれは一時的なものなのだそうである。だったら運用先に困っている外国銀行の為に日銀は政策変更をしているということにしか見えない。なるほど地方銀行や信託銀行も超過額はあるが外国銀行の比ではない。外国銀行の為と言わせない為に地方銀行や信託銀行にも日銀当座預金に預けさせたのだろう。しかし２８０億円に対しての２兆１，７５０億円だから７７，７倍で、比率が全然違う。これではを頭隠して尻尾隠さずである。当座預金額の大きい都市銀行には指をくわえて見ているように指示しているのだろう。都市銀行の利子が付く超過額は４７０億円でしかない。 結局、日銀というのは外国金融屋に奉仕する銀行ということであり、経営の詳しいことは民間企業だからという理由で肝心な点を隠すし、独立性を振りかざして政府からの指図を拒否する。日銀に独立性がないと政府や政治家が出鱈目な金融政策をするから民間企業でなければならないというデマをマスコミを使って宣伝して、外国金融屋の私利私欲に奉仕する。そんな民間の一企業が日本国の通貨発行権を所有しているとは実に悍ましい。 日本政府や日本の政治家にも言いたいことは山ほどあるが、外国金融屋の卑しさに比べれば遥かにまとも。日銀というのは日本社会にとって極めて有害な存在であり、こんな民間企業は一刻も早く清算すべきである。

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核を持たないイラクは戦場になった  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 7月 7日(火)11時03分35秒 返信・引用   ２００１年９月１１日、アメリカで同時多発テロが発生してから、アメリカ政府は首謀者はウサマ・ビン・ラーディンだ！アルカーイダだ！といって１０月にアフガニスタンに侵攻した。 ２００２年１月２９日、ブッシュ米国大統領は一般教書でイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼んだ。 それら諸国はテロを支援し、大量破壊兵器を保有していると言っては核査察を要求した。 イラクは２００２年に国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会の査察を受け入れ、結果は大量破壊兵器は見つからないが在るに違いないという屁理屈の因縁を付けられた。 ２００３年３月１９日にアメリカはイラク侵攻を始める。そして４月１０日に戦争が終わりアメリカのゼネコンは契約の為の調査をろくにせずに次々と復興事業を受注して行った。まるで破壊箇所が事前に解っていたかのように。 ところがその後イラクには大量破壊兵器は無かったという事が暴露され、一体あの戦争は何だったのか？という白けた事態を招来した。 ここまでは表向き伝わっている話。 問題は、今までアメリカ経由で伝わっている話は本当なのだろうかという疑い。 ブッシュが事件発生直後に「これはテロではなく戦争だ！」と叫んだ９．１１のテロはブッシュの自作自演というのがインターネットを通じて注目している人の間では常識。 何の為と言えば、兵器を使用して買い替え、イラクを破壊してゼネコンが復興事業を受注する為。 核査察を執拗に要求したのは核を持ているかいないかを確かめる為。 持ってないことが解ったから、大量破壊兵器を持っているに違いないと因縁を付け、戦争を仕掛けた。 そう仮定するとかなりの謎が解けてくる。 ブッシュが悪の枢軸と呼んだ３カ国はアメリカの軍事産業が戦場にしようと狙った諸国。 イラクは核査察を受け入れた為に戦場にされ、核を保有するまで受け入れなかったイランと北朝鮮は周辺諸国をうまく天秤に掛けながら時間稼ぎをして核保有国となり、一転調査を受け入れ、如何だ！と言わんばかりの態度で軍事攻撃を諦めさせつつある。 だからイランや北朝鮮が核を持っても彼の国々は防衛のためであって、周辺諸国にとっては大した脅威とは思えない。大変だと騒ぐのは軍事費を増額させて予算にあり付こうという死の商人達。卑しいものである。 死の商人達にとって厄介なのはイランの現政権。アフマディーネジャード大統領はユダヤの悪を悪だと述べ、アメリカの経済侵略主義を拒否している。 アメリカのゼネコンや軍事産業は外国政府に失敗する事業を持ちかけ、金を貸して失敗させた後でその国の資源を差し押さえたり、利権を抑えたりしてきた。 それを拒否しているのがベネズエラのチャベスであり、キューバのカストロであるわけだが、如何やらイランもゼネコン及び軍事産業拒否組になったようである。 豊かな石油収入を国民の為に使いたいと言っているから。 従ってイラン国内での大規模デモの黒幕が西側２カ国だと非難しているのも説得力を感じる。 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906290016.html 私の推測が当たっているとしたら、日本は国民を守る為には軍事力を持たなければならないし、核を保有しなければならない。核保有となれば保有国は自国の価値が下がるから猛反対するだろうが、日本の保有に反対するなら世界同時に廃棄することを条件にすべきである。 その点では北朝鮮とイランの気迫を見習うべきだろう。 アメリカにはこのままだとますます孤立化する事を自覚して欲しいと思う。

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イラン女性殺害犯は外国勢力？  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 6月29日(月)11時11分26秒 返信・引用   イランの大統領選挙を巡っての国際的関心が高まっているが、それに呼応するようにイラン国内で選挙への不満を募らす民衆が騒いでいることが日本でも報道されている。 そんな最中にやはりと思える報道が入ってきた。発信はアメリカのＣＮＮ。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 2009.06.26 Web posted at:  20:35  JST Updated - CNN 「イラン女性銃撃に米が関与の可能性」とイラン大使 http://cnn.co.jp/usa/CNN200906260020.html メキシコ市（ＣＮＮ） イランの首都テヘランで大統領選後の改革派による抗議デモ現場近くにいた女性が銃弾を浴びて死亡した事件をめぐり、イランの駐メキシコ大使は２５日、「米中央情報局（ＣＩＡ）などの組織が関与している可能性がある」との見方を示した。 この女性、ネダ・アグハ・ソルタンさん（２６）は２０日午後、大統領選の不正疑惑をめぐる抗議デモの現場近くで、突然胸を撃たれて死亡した。その様子を写した映像がインターネットに公開され、世界的な反響を呼んでいる。 これについてイランの駐メキシコ大使、モハマド・ハッサン・ガディリ氏はＣＮＮのインタビューに応じ、「ネダの死は極めて不自然だ。ネダさんが背後から、何台ものカメラの前で、それほど大規模なデモが行われていたわけでもない場所で、どうやって撃たれたのか疑問がわく」と語った。 その上で同大使は、ＣＩＡなどの組織が絡んでいるのではないかとの見方を示し、「もしＣＩＡが誰かを殺し、それを政府関係者のせいにしたいと思えば、女性を選んだのは適切な判断だ。女性が死ねばより多くの同情を集められる」と話している。 ガディリ大使によれば、映像ではネダさんは胸を撃たれたように見えるが、銃弾は頭部から見つかり、しかもイランでは使われていない種類の銃弾だったという。 「これはテロリストやＣＩＡ、諜報機関のやり方だ。彼らはこうした抗議活動で血を流させ、イラン・イスラム共和国に対する敵対材料としてそれを使おうとする。これはＣＩＡがさまざまな国で用いてきた常套手段だ」とガディリ大使は主張。ただし「やったのがＣＩＡだとは言っていない。別の諜報機関かもしれないし、ＣＩＡかもしれないし、テロリストかもしれない」とも付け加えた。 大統領選後の混乱では、イランのイスラム体制指導者らが過去の米・イラン関係を踏まえ、ＣＩＡの介在をたびたび示唆しているが、米政府高官が「馬鹿らしい」と一蹴（しゅう）している。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ネダ・アグハ・ソルタンという女性が狙撃されて殺されたのだが、その報を聞いて直ぐ思ったことは犯人は外国の工作機関ではないのかという事。 http://www.youtube.com/watch?v=ZmrB2FOLqiE&feature=fvst イランの現大統領はマハムード・アフマディーネジャード氏。 核開発を実行し、ホロコーストを否定し、「イスラエル政府は歴史から消え去らなければならない」と発言してイスラエルを非難し、女性に開放的な政策を述べ、石油収入を使って労働者の賃金を引き上げ、生活必需品の価格を政治的に抑え込むなどの政策を執ってきている。 当然国際金融資本からはイランから搾取させてくれないと言って猛反発されていることだろう。 一方選挙はインチキだと言って文句を言っているのがミール・ホセイン・ムーサヴィー氏。 彼の主張は新自由主義で、アメリカやイスラエルを批判するマハムード・アフマディーネジャードに反対している。 ということはミール・ホセイン・ムーサヴィー氏というの国際金融資本の手先と考えた方が良いと思う。 イランはペルシャ民族が中心の国だが、彼はイラン少数民族のアゼルバイジャン人。ということは地域からしてユダヤ人の可能性あり。 ユダヤ人だからアゼルバイジャン人の中で出世でき、イラン政界で出世できたのかもしれない。 ユダヤか否かは別にしてもいずれにしろ彼はユダヤ好みの政策の持ち主。 こういう流れを見ていると、ユダヤ人支配の欧米でマハムード・アフマディーネジャード氏をなんとか引きずり降ろして新自由主義のミール・ホセイン・ムーサヴィー氏にイランの政治を行なわせたいという侵略工作や内政干渉があっても不思議ではない。多分そうなんだろう。 イラン政府を非難するオバァマ大統領は事実を知らないだけなのだろうと思う。 若い女性を殺せば政権が非難されるに決まっているからイランの現政権はそんなバカなことはしないだろう。 だから殺害されたネダ・アグハ・ソルタンさんの犯人がその手の連中の可能性が高いと思う。

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高橋洋一氏は金融資本の尻尾を踏んだ？  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 4月 3日(金)00時59分18秒 返信・引用   高橋洋一氏事件は政府紙幣論への警告、吉田邸火災は反小泉色鮮明の麻生への脅し、元厚生事務次官殺害は証人喚問潰し。そうかもしれない。 そして小泉一派は難を逃れた？ まだまだ国際金融資本の影響力は日本で健在。 しかし彼等をアメリカと同一視すると読み違える。 そうしているうちに中国の日本へ忍び込みが進んでいる。反米、反ユダヤなどは、反中の空気を弱めることに成功しているのでは？

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小沢問題の背景はアメリカ  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 3月13日(金)09時57分14秒 返信・引用   そのように聞いている。真相をアメリカ政府に聞いても無駄だろうが。 何が問題かというと、小沢は元々はＣＦＲのメンバーでアメリカ派だったのが、一昨年から親中派に転向したことがハッキリした。 それで湾岸戦争時の３千億円着服を情報公開するぞ！と脅され、泣く泣く親米派に戻ったが、シーファー大使への扱い、ヒラリー・クリントン国務長官への扱い、そして先の「米軍は第七艦隊で充分」発言で反米、親中が明確になり、小沢逮捕の「ゴー！サイン」が出たというもの。 如何にもありそうに思える。 お陰で、小泉政権下の郵政疑惑が脇に追いやられている。 もう一点、西松建設は北朝鮮との関係が深いそうである。田中角栄、金丸、竹下、小沢とコリアンジャパニーズを噂される面々が昔から絡んできたそうである。新聞報道はしょせん新聞報道、テレビはしょせんテレビ。真実と捏造を織り交ぜて庶民を誤誘導する機関にすぎないからインターネット経由の情報しかまともには相手に出来ない。何しろ、最近のマスコミは自身で「マスコミ第四の権力」論を宣言するのだから。

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中川昭一酩酊会見？  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 2月19日(木)11時07分29秒 返信・引用   昨晩、二か所から中川昭一の事件の情報が入ってきた。 １）　中川は小泉に嵌められた。麻生が郵政民営化を否定し始めたから中川は薬を盛られた。 もうひとつの情報は ２）やはり中川は嵌められた。犯人はロシアとアメリカ。理由は中川が北海道選出議員なので総理を目指す中川が総理大臣になると北方領土問題が厄介なるから。 私も当初は酒癖の悪い中川だからさもありなんという気がした。そもそも私自身が中川に対し非常に悪い印象を持っている。以前に会った際、非常に無礼で傲慢不遜そのものだったから。だから酒癖の悪さも簡単に信じてきた。しかし陰謀説を聞いて少し考えてみると、もの凄く大事な記者会見に酔っ払って臨むような頭の悪い人だろうか？彼は非常に頭が良い人のはずで、そんな分別がないとはとても思えない。ここはやはり陰謀説に信ぴょう性を感じる。

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アメリカ経済救済 　　　  投稿者：栗原茂男  投稿日：2009年 2月19日(木)11時06分53秒 返信・引用   ヒラリー・クリントン氏が日本に来たがその前にビル・クリントン氏も娘と一緒に来ていたとの情報を耳にした。 目的はＧＭやアメリカの金融会社の救済のための金を日本に出させるためだという。 そしてその話が決着してそのお礼を言いにヒラリー氏が来たというわけ。 自分で現場を見ていたわけではないから何とも言えないが、オバマ米大統領が１７日に７８７０億ドル（約７２兆円）の景気対策法案に署名して成立させた事と関係があるのかもしれない。 もしそうならアメリカの株は買いということになり、金融博徒達は今仕込中なのだろう。今後のアメリカ証券市場に注目したい。 ところで中川昭一氏の失態はやはりある筋の情報によると薬でやられたとのこと。風邪薬ではなかったということになる。犯人として某政治家の名を聞いたが、別の政界通にすぐ電話して聞くと、「まさかあ！それはないよ！」。しかし数時間後に折り返し電話があり、ロシアとアメリカのやられたとのこと。中川氏はもともと酒に難があるとは知られているが、中川氏なら如何にもありそうだと世間は思う。その弱点を利用された可能性がある。 こういう問題は問題意識を持って眺めているとそれらしい事象を見つける場合が多い。注視していたいと思う。

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憲法９条は中ソの押し付け憲法 　　  投稿者：栗原茂男  投稿日：2008年12月 9日(火)10時15分20秒 返信・引用   田母神論文で戦前の日本の評価、戦後の憲法問題について議論が沸き起こっている。 例によって大手メディアは言論統制の下、何も述べていないが、それは大手メディアが述べないだけで国民の間では議論されている。 憲法９条だが、日本国憲法は９条を除くと比較的良くできているのではないだろうか。 問題は９条。これはアメリカの押し付けだと言われてきた。でもそうだろうか？ 終戦間際、ヤルタでルーズベルト、チャーチル、スターリンの３人のならず者の親分が戦後のシマの線引きで談合した。 そして千島列島と南樺太を日本に放棄させてソ連が略奪する密約をした。 やはり終戦間際、エジプトのカイロでルーズベルト、チャーチル、蒋介石の３人のならず者の親分がやはり戦後のシマの線引きで談合した。 そして台湾と澎湖諸島を日本に放棄させ中国が略奪する密約をした。 二つの談合に共通するのはルーズベルト、チャーチルの存在。 つまり第二次大戦でソ連と中華民国を仲間に引っ張り込みたい米英が中ソの侵略容認を引き換えに取引したのだろう。 そしてポツダム宣言、更に終戦。日本は米国とサンフランシスコ条約を結んだ。この条約は今も活きている。例のＡ級戦犯云々もこの条約が根拠となっているやっかいな条約である。 戦争で領土を略奪したソ連と中華民国は日本の報復を阻止するためにアメリカに要請して、永遠の戦争放棄を日本国憲法に盛り込ませたのではないだろうか。 少なくともアメリカは沖縄、小笠原を返還しているから領土的野心はなかったと言える。そしてアメリカは日本の再軍備を必ずしも反対していない。安保タダ乗り論さえある。反対論を述べるアメリカの政府高官も時々いるが、彼等は中国の工作員から賄賂や接待を受けているのだろう。アメリカの親中派は全員、中国の賄賂と接待を受けているのではないだろうか。何しろ中国は賄賂の民族だから。 仮面日本人の左翼達が左翼であるにも拘らずアメリカの押し付けた憲法９条の死守を訴えるのも不思議ではない。 日本による併合をお願いした朝鮮人は日本敗戦を見てアメリカに寝返って、ユスリ、タカリ路線へ方向転換した。 朝鮮人にとっては日本人は朝鮮の恩人であってはならず、朝鮮を侵略・併合したのでなければならず、残酷でなければならないのだろう。 何故ならそうでないとユスリ、タカリができないから。 交戦権を持たない日本は竹島も対馬も守ることができないから９条死守は日本のためではなく

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田母神論文を考える　  投稿者：栗原茂男  投稿日：2008年12月 9日(火)10時10分35秒 返信・引用   ≪　アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。 この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。 我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。 ≫ という書き出しで始まる田母神俊雄（防衛省航空幕僚長空将；当時）氏論文「日本は侵略国家であったのか」が今、話題となっている。 http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf http://www.apa.co.jp/book_report/ 歪んだ歴史観を日本人に押し付ける反日仮面日本人達が例によって猛反発をしている。ＹＡＨＯＯなどは経営者の意向か、検索すると批判一色である。だが論理的でない。 そして　論文はこうも述べている。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 満州帝國は、成立当初の1932年1月には3 千万人の人口であったが、 〜　 1945年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。　 〜　 農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35 年間で１千3百万人の人口が2千5百万人と約2 倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。 日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 日米安保条約に基ずく米軍の日本駐留は侵略ではないし、条約に基ずいた満州、朝鮮への日本軍駐留は侵略ではないという解説の何処が問題なのか？ 相手から求められて行った日本の統治によって大恩恵を与えた事実を述べて何が問題なのか？ カイロ宣言は蒋介石の日本に対する領土的野心のあらわれ以外の何物でもない。 村山や麻生がどう言おうとそれは彼らが自分の歴史解釈を述べただけ。まして歴史を語ることは歴史科学を語ることであり、科学は仮説の積み重ねである。反論によって科学的「真理」が覆ることはいくらでもあり、科学はドグマティズムではない。科学者であろうと政治家であろうとそれは同じ。間違いであると気付いたら勇気をもって訂正することだ。 日本がアジアの人々に大変な恩恵を与えたのは歴史的事実であり、侵略者の欧米人や被害者を装い、ユスリ、タカリに味をしめたシナ、朝鮮は歴史の事実に背を向け、歴史の事実を隠蔽しようとする。 情けないのはそんな輩に同調する日本人。風見鶏を演じているのかもしれないが、侵略者の欧米やユスリ、タカリのシナ、朝鮮に口を合わせる屁理屈はいくらでもつけられる。 しかし田母神氏を支持する外国有力者も存在する。現代世界はかつての欧米侵略者やユスリ、タカリのシナ、朝鮮だけで構成されているのではないことを指摘しておきたい。

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憲法９条は中ソの押し付け憲法 　　　  投稿者：栗原茂男  投稿日：2008年12月 4日(木)11時27分21秒 返信・引用   田母神論文で戦前の日本の評価、戦後の憲法問題について議論が沸き起こっている。 例によって大手メディアは言論統制の下、何も述べていないが、それは大手メディアが述べないだけで国民の間では議論されている。 憲法９条だが、日本国憲法は９条を除くと比較的良くできているのではないだろうか。 問題は９条。これはアメリカの押し付けだと言われてきた。でもそうだろうか？ 終戦間際、ヤルタでルーズベルト、チャーチル、スターリンの３人のならず者の親分が戦後のシマの線引きで談合した。 そして千島列島と南樺太を日本に放棄させてソ連が略奪する密約をした。 やはり終戦間際、エジプトのカイロでルーズベルト、チャーチル、蒋介石の３人のならず者の親分がやはり戦後のシマの線引きで談合した。 そして台湾と澎湖諸島を日本に放棄させ中国が略奪する密約をした。 二つの談合に共通するのはルーズベルト、チャーチルの存在。 つまり第二次大戦でソ連と中華民国を仲間に引っ張り込みたい米英が中ソの侵略容認を引き換えに取引したのだろう。 そしてポツダム宣言、更に終戦。日本は米国とサンフランシスコ条約を結んだ。この条約は今も活きている。例のＡ級戦犯云々もこの条約が根拠となっているやっかいな条約である。 戦争で領土を略奪したソ連と中華民国は日本の報復を阻止するためにアメリカに要請して、永遠の戦争放棄を日本国憲法に盛り込ませたのではないだろうか。 少なくともアメリカは沖縄、小笠原を返還しているから領土的野心はなかったと言える。そしてアメリカは日本の再軍備を必ずしも反対していない。安保タダ乗り論さえある。反対論を述べるアメリカの政府高官も時々いるが、彼等は中国の工作員から賄賂や接待を受けているのだろう。アメリカの親中派は全員、中国の賄賂と接待を受けているのではないだろうか。何しろ中国は賄賂の民族だから。 仮面日本人の左翼達が左翼であるにも拘らずアメリカの押し付けた憲法９条の死守を訴えるのも不思議ではない。 日本による併合をお願いした朝鮮人は日本敗戦を見てアメリカに寝返って、ユスリ、タカリ路線へ方向転換した。 朝鮮人にとっては日本人は朝鮮の恩人であってはならず、朝鮮を侵略・併合したのでなければならず、残酷でなければならないのだろう。 何故ならそうでないとユスリ、タカリができないから。 交戦権を持たない日本は竹島も対馬も守ることができないから９条死守は日本のためではなく朝鮮のために絶対必要な日本の足枷である。

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