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医学部教職員数の増員などを求め、3党に要望書―医学部長会議

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　国立大学医学部長会議常置委員会は8月21日、医学部入学定員の増員に伴い、学生当たりの医学部教職員数を国際水準まで引き上げることや、国立大学病院の借入金の解消などを求める要望書を自民党、民主党、公明党の代表や幹事長などに提出した。同日、記者会見を開き、明らかにした。

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　要望書では、医学部入学定員の増員について「医学部における医学生の教育の質を維持することが絶対的必要条件」と強調し、学生当たりの医学部教職員数を国際水準まで増員するとともに、入学定員の増員に見合った教育施設の整備や、高等教育費を国際水準までの増額を求めた。
　また、医学部定員の増員方法の一つとして検討されている「メディカルスクール」については、「最終的に育成される医師の質を考えることなく、医師数の増加のみを安易に企図するもの」などと批判した。

　さらに、基礎医学や臨床医学などの領域における研究医不足に言及し、「10年後には基盤的医学研究・教育を行う医系教員を確保できなくなる可能性が高い」と指摘。これに伴う医療の質の低下を回避するため、医学部を起点とした研究医養成のための具体的施策を直ちに進めるよう求めた。

　このほか要望書は、全体で1兆円を超える国立大学病院の借入金について、「教職員が働いた大学病院の収入（医療費）から返済しており、国立大学法人経営の大きな足枷となっている」として、この解消を求めるとともに、大学病院への運営費交付金の増額を要望した。

　要望書では最後に、医療費を国際水準まで引き上げることを求めており、これらの提言については「一部のみの実施は効果を持たず、むしろ事態を悪化させる可能性がある」として、すべてを実施すべきとしている。

更新：2009/08/21 20:50　　 キャリアブレイン

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