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2009衆院選:県が抱える問題 2選挙区の候補者に聞く/2 医師不足 /島根

 (届け出順)

 ◇医師不足

 県内でも医師不足が進んでいます。医師不足の原因をどう考えるか、また医師を確保するにはどのような方策をとるべきとお考えですか。

 ◆1区

 ◇石飛育久さん=共新

 医師不足の最大の原因は「医者が増えると医療費が膨張する」と言って医師の養成数を減らし続けてきた自民党政府の失政である。先進国で最低レベルになっている医師数の抜本増、勤務医の労働条件の改善が急務。同時に、中山間地や離島など医師不足の地域、産科・小児科など医師不足の診療科に、必要な医師を確保する国の制度づくりが必要である。国が責任を果たし、県の取り組みを財政的にも抜本的に支援する。

 ◇小室寿明さん=民新

 医師不足の原因は、「医学部定員削減による絶対数の不足」「臨床研修医制度の影響による派遣医師の地方病院から大学病院への引き揚げ」など政府の政策判断の誤り、また「地方病院の過酷な勤務実態」「女性医師が増えた半面、結婚・出産・子育てと仕事を両立できる環境が整わず復帰を妨げていること」などにある。医師の定数増をはかるとともに、地域医療を担う医師の養成に国・県・市町村が連携して取り組む体制を整えることが必要。

 ◇池田健一郎さん=諸新

 医師不足の原因は、公立病院の赤字経営であると考える。赤字解消のため、経営の専門家が病院のトップに就任できるよう法改正し、民間病院や企業の経営手法を取り入れる。赤字病院の黒字化によって医師の数を増やせば、個々の医師の負担軽減につながり、患者のニーズも満たせる。また、固定された診療報酬も赤字の一因なので、医療サービスの価格もある程度自由化されるべきだ。過疎地域は、ドクターヘリ導入を行う。

 ◇細田博之さん=自前

 必要な医師数を確保するため、引き続いて大学入学定員増等必要な施策を進める。地方病院での厳しい勤務環境改善のための施策を進めると共に、特に救急、産科、小児科等を医師不足地域での医師確保対策のための財政支援を強化する。更に勤務医の過重労働を軽減するために、医師確保対策の支援や事務補助員の配置を行うと共に、院内保育所の整備を進める等女性医師が働きやすい職場環境とするための諸施策を進める。

 ◆2区

 ◇亀井久興さん=国前

 構造改革の一環として臨床研修が2年間に必修化された結果、医師の大都市集中に拍車がかかり、本県をはじめとする地方の病院閉鎖や医師不足はますます深刻になっている。こうした医療・医師の偏在を是正するには一刻も早く臨床研修医制度を抜本的に見直すとともに、女性医師の就労環境の改善や産科医・小児科医等の医師配置の適正化を図る必要がある。わが国の医療費を他の先進国並みまで思い切って引き上げる必要もある。

 ◇竹下亘さん=自前

 医療従事者の過酷な労働環境や、医局と研修制度を巡る複合的な原因から、医師不足が生じている。医療体制の強化では「地域医療再生基金」を創設するなど、地方の医師不足解消に向け、積極的に取り組んでいる。大学の医学部や医療機関、地方自治体が一体になった、「医師養成システム」を構築し、医学部の募集定員増、地域入学枠の確保、地域医療を学ぶカリキュラム、医療過疎地に診療報酬の重点配分などの施策を検討する。

 ◇相浦慎治さん=諸新

 現在の医師不足の直接的原因は、研修医が自由に研修施設を選べる新しい研修医制度によって引き起こされていると考える。緊急避難的には従来型の研修制度(卒業施設で研修医の研修を行う)に戻すべきだ。慢性的な医師不足は医学部の大学院大学制導入等も含め包括的な議論が必要だが、医学部は地域性を考慮して設置されており、地域医療の中心的役割を果たす責務がある点、医学生への教育的観点での更なる指導が必要と考える。

毎日新聞 2009年8月21日 地方版

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