衆院選の公示を受けて、与野党によるマニフェスト（政権公約）論戦も本格化する。景気対策や社会保障、外交・安全保障など、どのような政策に重点を置いて訴えるのか。各党党首が公示後初めて演説した「第一声」を分析すると――。

　麻生太郎首相の東京都八王子市での第一声は17分間。その28％を景気対策などの経済政策に割いた。「景気最優先。経済対策を引き続きやり、それでも足りなければ、さらにやらねばならん」。積極的な財政出動で景気を刺激する必要を強調。「民主党のように予算を組み替えて止めるみたいな愚かなことはしない」などと、演説の節々に民主党批判もちりばめた。

　一方、民主党の鳩山由紀夫代表が力点を置いたのは、政府・与党批判や政権交代のアピールだ。大阪市の第一声では「経済指標は若干持ち直してきたが、皆さんの実感はあるのか」と問いかけた。「国民が政策に加わる新しい政治をおこすことで、年金、医療、雇用問題を大幅に改善できる」と主張。13分間の第一声のうち、政府・与党批判が40％を占めた。(19日　07:00)