アジア・オセアニア

　【ワシントン大治朋子】米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが１９日発表した合同世論調査によると、アフガニスタンでの戦争について、「戦う価値がない」と答えた人が５１％にのぼった。同様の調査は０７年２月から６回行われているが、「価値がない」との回答の割合が過半数を占めたのは初めて。米国内の厭戦（えんせん）気分の高まりを示している。

　同紙によると、アフガン戦争について「米国への利益と代償を考えて、戦う価値があると思うか」との質問に、「ない」と答えたのは５１％で、「ある」の４７％を上回った。オバマ米大統領が就任した直後の今年２月には、「価値がある」が５０％、「ない」は４７％だった。半年間で、ほぼ逆転した格好だ。

　２０日のアフガン大統領選で誕生する新政権については、効果的な統治の実現に「確信がある」との答えは３４％で、「ない」は６４％だった。また、駐留米軍の規模については４５％が削減すべきだと答え、現状維持は２７％。増派支持は２４％だった。今年１月時点では、増派を求める人は３４％で多数派だった。