女性差別撤廃への対応「日本は不十分」　国連委が勧告

　【ニューヨーク＝松下佳世】日本における女性差別撤廃条約の実施状況を６年ぶりに審査していた国連の女性差別撤廃委員会が１８日、日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表した。前回０３年の審査後に出された勧告への対応が「不十分だ」として「遺憾」を表明。夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や、女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。

　見解では少子化・男女共同参画担当大臣の任命、女性の社会進出の数値目標などを盛り込んだ第２次男女共同参画基本計画の策定といった取り組みが評価された一方、一般職と総合職などの「コース別雇用管理」の形をとった「間接差別」や、男女の賃金格差への懸念が繰り返された。特に、民法改正が行われていないことについては「直ちに行動を」と求めた。

　性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」についても、この制度が盛り込まれた選択議定書の批准を検討するよう提案。レイプや性暴力を扱ったビデオゲームや漫画の販売禁止、従軍慰安婦問題の「恒久的解決」に向けた取り組みも勧告した。