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民主の「電波オークション」で通信業界が大揺れ

民主党の政権公約のベースとなる「政策インデックス2009」に、総務省からの通信・放送行政の切り離しや、電波割当のオークション制度検討が盛り込まれたことから、通信業界に波紋が広がっている。

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる政策集「政策インデックス2009」をめぐり、通信業界に波紋が広がっている。政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。

　独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、平成13年の省庁再編以来の大事件となる。オークション制度は、総務省の判断によらず、最も高額で応札した企業に電波は売却する制度で、政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。

　総務省は「民主党は検討する、といっているだけ」（首脳）と平静を装うが、担当部署は欧米などで実施した電波のオークションの結果や影響に関する調査に乗り出している。

　米国では、独立した行政機関である連邦通信員会（FCC）の運営費に充てるため、1994年に携帯電話の事業免許でオークション制度を導入。落札総額は2004年までの計49回で4兆6000億円にも達している。2000年に導入された欧州連合（EU）でも、英、独、仏など6カ国の合計落札額が11兆6000億円に上る。

　ただ、その一方で、電波購入費用が高騰し、多くの携帯電話事業者が資金難に陥り、淘（とう）汰（た）が進んだという。

　降ってわいたオークション制度に業界も困惑気味だ。NTTの三浦惺社長は「事業へのコスト、ひいてはユーザーコストにはねかえる点をどうするのか」と懸念を表明。KDDIも「欧米の例で失敗は明らか。事業継続が難しくなるのが目に見えている」（幹部）と反発する。

　民主党政権が誕生すれば、総務省と通信業界は大揺れとなりそうだ。（芳賀由明）

[産経新聞]

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