財源・消費税で応酬　首相と鳩山氏　公示前　６党首討論

　麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表が１１日夜、日本テレビ番組の収録で、政策の裏付けとなる財源や消費税率引き上げなどをめぐり激しく応酬した。

　首相は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示した「子ども手当」などの政策の財源について、「無駄遣いをなくすというが、具体的にどこからいくら削るのか見えず、極めて漠然としている」と批判した。一方で「３年たてば消費税を引き上げるような経済成長を果たさなければならない」と、経済成長に取り組む考えを訴えた。

　鳩山氏は「努力すれば１割ぐらいの無駄は減らせる。政府に入ってみないとわからないが、十分手当てできる」と反論。「政治が信頼を回復しない限り増税は無理だ」と消費税率引き上げを改めて否定した。

　衆院選を前にした党首討論は初めて。番組には公明党の太田昭宏代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の綿貫民輔代表も出演した。

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