幸福実現党が全面撤退を検討　巨歌金１１億円は…

　宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は１３日、衆院選の全立候補予定者の擁立を取りやめる検討に入った。断続的に役員会を開催し、立候補予定者との調整を進めている。同日中に結論を出し、１４日に記者会見で正式に発表する。

　同党は今年５月に結成。これまで３００選挙区と比例代表１１ブロックに３４７人の出馬を発表し、選挙準備を進めていた。このため、選挙区と比例代表を合わせ供託金１１億８２００万円が必要になっていた。

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