米軍、麻薬密輸業者も攻撃対象に  対タリバン戦略を拡大

　【ワシントン共同】アフガニスタン駐留米軍が、反政府武装勢力タリバンの資金源となっているアフガン国内の麻薬密輸業者約５０人を攻撃対象リストに加えたことが１０日分かった。米上院外交委員会の報告書の内容として、米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。

　世界最大のケシ生産国アフガンで、アヘンやヘロイン取引による「ドラッグマネー」を断たなければ、タリバンには勝てないとの認識に基づいている。報告書は米軍の戦略転換だと指摘、米軍は攻撃対象拡大でタリバン弱体化を狙う。

　米中央情報局（ＣＩＡ）などの推定によると、タリバンは麻薬ビジネスで年間約７千万ドル（約６８億円）の収入を得ている。アフガン攻撃を陣頭指揮したラムズフェルド前国防長官は、密輸に関与している地方軍閥の支援を取り付けるため、麻薬対策には消極的だったとされる。

　米軍は今年に入り、既に複数の業者を拘束もしくは殺害した。通常は軍事作戦の対象とならない業者を攻撃する国際法上の根拠について、アフガンに軍を派遣する欧州諸国などから懸念も出ているという。