製薬業界、政界に１１億円　１９年までの８年間、与野党に広く分配

　製薬業界の政治団体「製薬産業政治連盟」が平成１９年までの８年間に、政治資金パーティーで総額１３億６千万円余りを集め、パーティー券購入などによって中央政界に１１億円前後の資金を提供していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。政治献金の規制が強まる中、業界がパーティーによって薬品メーカー各社から集金し、パーティー券購入などで与野党側に広く資金を分配していた実態が明らかになった。「政治とカネ」の関係も問われることになる総選挙を前に、パーティーを介した製薬業界からの多額の政治資金の存在が浮上した。

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　政治資金収支報告書では、１回の開催で１千万円以上の収入があるパーティーを「特定パーティー」と呼ぶ。総務省によると、年間の特定パーティー収入の政治団体別ランキングで、製薬産業政治連盟は平成１２年の設立から過去８年間、常にトップ１０入り。他は国会議員の関連団体と政党、派閥が占め、政界関連以外でトップ１０に入ったのは、１８年に１０位となった「ティグレフォーラム」（旧大阪府中小企業連合会）のほかは製薬産業政治連盟だけ。

　収支報告書などによると、製薬産業政治連盟は８年間で計５０回のパーティーを開き、１３億６千万円余りを集めた。年平均で６回開催しており、すべてが特定パーティーだった。

　そのうち経費を除いた１１億円前後を、主に与野党の衆参両院議員の現職や元職、候補者の関連政治団体に分配。収支報告書が閲覧可能な過去３年分では計１０１人側に資金提供していた。厚労族を中心に自民党議員が多い一方、民主党本部にもわたっていた。

　８年間で政界に資金提供した内訳は、約４億円がパーティー券購入、献金が約６億８千万円。ただ、年次別にみると、１７年までは献金額がパーティー券購入額の２倍以上あったのに対して、１８年と１９年はパーティー券購入額約７千万円に対し、献金額は約３千万円と比率が逆転した。

　パーティーによる資金提供が主流となった背景には、政治資金規正法の問題があるとみられる。企業・団体献金のあり方が問われた日歯連事件を受け、１８年に施行された改正政治資金規正法では、政治団体（政党と政治資金団体を除く）間の献金に５千万円の上限ができるなど規制が強化された。また、政治献金は収支報告書に年間５万円超の寄付者の記載義務がある一方で、パーティーでは１回のパーティーで２０万円超。その中で、製薬産業政治連盟は、甘いパーティーの特性をフル活用して「集金力」を突出させている。

　産経新聞の取材に、製薬産業政治連盟は「法的にも適正で、問題ない」と話している。

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【用語解説】製薬産業政治連盟

　平成１２年５月に「第一製薬」などが呼びかけ、業界最大手の「武田薬品」から中小までの薬品メーカー各社が加盟して設立された政治団体。現在の加盟社は約７０社。医薬品の研究開発の重要性に対する国民の認識を高めるため、製薬業界が政界によき理解者を得たうえで、政治活動を支援していくことを目的にしている。