民主、非核三原則の法制化検討  鳩山代表表明、核密約調査も

　民主党の鳩山由紀夫代表は９日、長崎市での原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列後、現在は国会決議にとどまっている「非核三原則」について、衆院選後の法制化を検討する考えを表明した。政権交代した場合は、日米両政府間の核持ち込み密約の調査結果を公表する方針を明確化。国に原爆症認定を申請し審査待ちとなっている７千人以上の被爆者に関しても、救済拡大に意欲を示した。

　鳩山氏は、長崎市での被爆団体関係者らとの懇談などで「非核三原則を唯一の被爆国として守っていくことは重要だ。法制化をしっかり検討していきたい」と明言。核密約では「政権をとったらきちんと調査して、米国とも議論して事実関係を公表したい」と述べた。

　原爆症については、認定集団訴訟の政府解決策に麻生太郎首相と原告側が合意したことを歓迎しつつ「（審査を）待っている７千人を超える方々を含め、早期に考え方をまとめたい。訴訟をしない方々にも心を配る必要がある。基本的に救済したい」と強調した。

　これまで鳩山氏は非核三原則法制化をめぐっては「三原則は法律より強い『国の意思』と感じている」と消極的だったが、９日には「法治国家として法制化が必要だと皆さんが判断するなら、一考する十分な価値がある」との姿勢に変わった。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「（法制化は）当然の方向だが、日米の核密約を破棄し、持ち込み拒否を明確にしないと意味がない」と指摘。７月に民主、国民新両党に法制化への協力を求めた社民党の福島瑞穂党首は「新政権で法制化したい」と歓迎した。