岡山

　秋以降の新型インフルエンザまん延に備え、県内１７４病院が加盟する県病院協会（会長＝小出尚志・倉敷紀念病院長）がこのほど、医療品確保などへの配慮を求める要望書を県に提出した。

　要望は、医療従事者らのワクチンの優先的接種▽医薬品やマスクなどの確保協力▽感染症指定医療機関への収益保障－－など。同協会によると、発熱外来を設置した岡山市民病院では一般患者の受診が減り、１億円以上の減収だったという。また、同協会のアンケート調査（１７４院中１１９院回答）によると、治療薬、防護衣、マスクについての回答で「やや不足」「不足」の合計が「十分」を上回り、協会は「不足は診療不能につながる」と指摘している。

　小出会長は「強毒化で新たな局面を迎える可能性があり、県には強いリーダーシップを求めたい」と話した。【石川勝義】