長野

　◇激務と赤字、負の連鎖　医師不足、広域で分担の動きも

　７月末の暑い日。白馬村の男性（７２）は妻の診療に付き添い、自宅から車で２５分かかる大町市の市立大町総合病院を訪れた。同村の診療所は５カ所あるが、病状が重ければ大病院を頼る。さらに離れた小谷村の診療所は１カ所だけ。「医者だって働く条件や環境がいい方に行くんだろう。でも、ここがなくては困るんだ」。男性はそう言い、玄関わきのベンチに腰を下ろした。

　南北７０キロに及ぶ大北医療圏（大町市・北安曇郡の１市４町村）で病床２０床以上の病院は大町市と池田町の２カ所しかなく、地域医療の中核を担っている。

　その大町総合病院で０７年末までに内科の常勤医５人のうち２人が退職した。入院病床を約半数にするなど、内科診療の縮小を余儀なくされた。０９年４月までに補充はできたが、その間の患者減少で経営がさらに悪化。０８年度の純損失は約３億２７７０万円に上った。

　今の常勤医は全部で１８人。救急医として約１５人が交代で当直を務める。常勤医が２人しかいない産科・小児科は２日に１度は病棟の急患に対応し、月２～３回は夜間の救急医を務める計算だ。丸山純生庶務課長は「今もぎりぎりの状況。一時的に乗り切ったに過ぎない」と言う。

　医師確保が難しい理由は利便性の悪い立地にある。大町市には高速道や新幹線がなく、都心や名古屋へ直結する在来線もない。０４年に導入された新臨床研修制度で研修先を自由に選べるようになると、医師は山間地を嫌って都市部に流れた。「田舎に来てもらえる政策を」。丸山課長の言葉は切実だ。

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　松本市和田の主婦（２６）は、第１子を妊娠して２２週目に入った。健診は塩尻市のクリニックで受け、波田町の総合病院で出産を予定する。波田まで妊娠検査に行った時、検査や健診は別の病院で受ける仕組みと、初めて知った。

　松本市、塩尻市などの３市１町５村（松本医療圏）は０８年５月、「松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会」を設立。連携する病院やクリニックを受診した妊婦には、カルテと同じ役割を持つ「共通診療ノート」を渡している。分娩（ぶんべん）を扱わない開業医などでも健診を受け易くすることで、分娩可能な特定の病院に集中していた妊婦を分散させ、産科医の負担を軽減する狙いだ。休日は当番医が、夜間は信大病院や相沢病院などで対応する。

　主婦は「しっかり診てもらえるし、カルテが手元にあると安心感が大きい」と評価するが、産科医不足には「何か起きた時に診てもらえないかも」と不安を吐露した。高額な出産費も、若い世代が出産に踏み切れない要因の一つだ。

　連携制度を考案した信州大医学部の金井誠教授は「地域全体が一つの大きな病院というイメージを描いた」。だが産科医の減少による激務と、出産に伴う事故が訴訟に発展するケースが増え、そもそも「医学生は産科に魅力を感じていない」と指摘する。金井教授は「医師が分娩を積極的に扱えるような社会を」と強調、産科医の待遇改善や産科を志望する学生への奨学金などの必要性も訴えた。

　県内の分娩を扱う施設は、０１年の６８施設から０９年には４５施設に減った。松本医療圏では１３施設から６施設に半減。６施設での分娩が年平均４０００件に対して、医師は１施設に１～３人。１人が数百件の出産を担当していることになる。【渡辺諒、大平明日香】＝つづく