【主張】原爆の日　北の核許さぬ決意明確に

　きょう６日は広島市、９日には長崎市で、それぞれ６４回目の原爆の日を迎える。今年、北朝鮮は４月の弾道ミサイル発射に続いて、５月に２度目の核実験を強行した。世界と日本の平和と安全に対する危険な挑発行為である。

　北の核保有を絶対に許さないという一段と強いメッセージを、広島と長崎から発してほしい。昨年までの平和宣言で一度も北の核に言及してこなかった秋葉忠利広島市長には、さらなる踏み込みを期待したい。

　一方で、今年は、唯一の被爆国である日本にとって、注目すべき出来事もあった。オバマ米大統領が４月のプラハでの核廃絶を訴える演説で、米国は「核を使用した唯一の核保有国」として行動する「道義的責任」があると述べ、現職の米大統領として初めて広島・長崎への原爆投下の責任に触れたことだ。

　この演説は、米国では必ずしも好意的に受け止められていない。原爆が日本の終戦を早め、米兵の犠牲を少なくしたという考えが根強いためだ。だが、「道義的責任」に踏み込んだオバマ発言をきっかけに、「原爆は果たして必要だったのか」「人道に対する罪はないのか」といった論議が米国で高まってほしい。

　また、７月には、モスクワでオバマ大統領とメドベージェフ・ロシア大統領の米露首脳会談が行われ、両国の戦略核弾頭や弾道ミサイル運搬手段などを削減することで合意した。世界の核の９５％を保有する米露による核軍縮の試みは歓迎すべき動きといえる。

　だが、欧州と違って、アジア、特に北東アジアは北の核による深刻な脅威にさらされている現実も忘れてはならない。核の近代化と軍拡を急ぐ中国の存在も無視できない。日本や韓国にとって、米国の「核の傘」による抑止力は依然、必要である。

　最近、非核三原則をめぐる論議が再燃している。米軍の核持ち込みを禁じたままで日本の安全は守れるのか。非核三原則見直しの論議も必要だ。

　広島と長崎の原爆で亡くなった人は戦後の原爆症による死者も含めると、２９万人を超える。今も、多くの被爆者が後遺症に苦しんでいる。

　原爆の悲劇を二度と繰り返さないためにも、核廃絶の理想を訴えるだけでなく、現実を踏まえた核抑止論議が大切である。