政権実績検証 自公4年の「政策」は46点 9団体が採点
8月2日21時12分配信 毎日新聞
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2005年の衆院選以降4年間の自民・公明両党連立政権の実績について検証・評価する全国知事会や連合など9団体=東京都港区で2009年8月2日、内藤絵美撮影 |
参加したのは経済同友会、連合、全国知事会、言論NPO、日本青年会議所、日本総合研究所、PHP総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ。「政権運営」で最高だったのは知事会の58点、最低は連合の20点。「政策」の最高はPHPの58点、最低は連合の30点だった。
「政権運営」に関し9団体は、4年で3度行われた首相交代でリーダーシップが欠如したとの認識で一致した。安倍、福田、麻生の3内閣が小泉内閣の構造改革路線から転換したことを「説明していない」と問題視。「政策理念の修正や政策プライオリティー(優先度)の変更が、必ずしも十分な説明なしに行われている」(日本総研)など、説明責任が不足しているとの指摘が相次いだ。
「政策」への評価では、各団体が郵政民営化▽歳出・歳入改革▽公的部門改革▽社会保障制度改革−−などの分野ごとに独自の基準で採点した。公的部門と社会保障の改革で低い得点が目立った。
9団体の代表者らによる討論では、相次ぐ首相交代などで「与党の統治・政策遂行能力が低下した」との指摘が続出した。構想日本の加藤秀樹代表は「政党に公金が投入されている以上、新たに政党法を制定し、与党党首の任期などを明確化してはどうか」と提案した。【白戸圭一】
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最終更新:8月2日22時14分
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