政権交代で拉致問題後退? 山谷えり子氏インタビュー(1)
8月1日12時23分配信 産経新聞
自民党、民主党のマニフェストが出そろい、政策選択選挙が始まる。風向きは民主党の方に吹いているようだが、民主党の大きな支持母体といえば日教組(日本教職員組合)。かつて北朝鮮を礼賛し、今も社会主義的イデオロギーを強く持つことで知られる。政権交代したら、対北朝鮮政策や拉致問題解決はどうなるのか。日本の教育現場はどう変わるのか。安倍、福田内閣では教育再生担当の首相補佐官をつとめ、現在は自民党拉致問題対策特命委員会事務局長である山谷えり子・自民党女性局長は強い危機感をもって、日教組の影響力を甘くみてはいけないと警告する。(政治部 福島香織)
【北朝鮮に友好的な政党】
−−解散で北朝鮮の船舶貨物検査法案が廃案になりがっかりでした。民主党マニフェストを見ると、対北朝鮮の姿勢は自民党と同じ方向性なのだから、民主党は審議拒否する必要なかったのにと思います。
「民主党は、政局として審議拒否したと解説する人と、いやいや民主党は事務局や多くの人が北朝鮮と友好関係にあった歴史があるから賛成しなかったんだろう、と両方の説があると思うんですね。マニフェストはもちろん、保守系の票を取り込まないと政権交代にならないので一応、保守系を安心させるようなことを書いたんだと思います。夫婦別姓も永住外国人参政権も本当は、立党の精神といっていいものだと思いますが、マニフェストでは隠しましたでしょ?」
「ソマリアの海賊行為対処法も、北朝鮮の船舶貨物検査法も調子のいいときは、民主党内の保守系の安全保障関係の委員たちに外では言わしておく。そして、民主党でもいいじゃないか、なかなか現実的だと思わせておいて、いざとなったら反対する。私は民主党が政権とっても(現実路線には)変わらないとは思います」
−−現実路線に転換したのではなくて、保守系の有権者を安心させるための偽装なんでしょうか。民主党が政権をとったら、拉致問題はどうなるでしょう。
「民主党政権というのは、日教組という極めて左派の人たちが実際に運動して、お金を集めて当選させている政権ですから、彼らの言うことを聞かないと、選挙活動もままならなくなります。日教組の歴代の委員長(槙枝元文氏)が北朝鮮に行って表彰されたり、いろいろ深い関係があります。日教組新聞を読んでいても、拉致問題を教えるな、民族主義、排外主義につながるから、と主張している。扶桑社の教科書に横田めぐみさんの記述がのったときも日教組系の強い団体は、そんな教科書を採択するなんてとんでもない、というような運動をおこしてきているわけです。極めて北朝鮮に友好的な政党である。ベースの部分がですね、そういうふうに思っています」
「ブッシュ政権末期に、6カ国協議の枠組みで北朝鮮を重油を支援しようじゃないか、ということで、日本に20万トン分の受け持ちをもってほしいと言ったときも、予算委員会で民主党は『支援しろ、支援しろ』と言いました。150億円くらいなんですが。安倍晋三内閣で、安倍首相(当時)はとんでもない、拉致問題を抱えている日本なのだから、被害者全員取り戻すまではできないということを言ったわけです。そういう政党が政権とったからといって変わるとは思えないですね」
【現実路線転換への期待は甘い】
−−北朝鮮の船舶貨物検査法案は、国連の決議に基づいているわけですし成立させないと、国際社会における信用の問題にもかかわります。この法案は民主党から新たに出しなおすことになるんでしょうが。
「法案は一刻も早く成立させなければいけません。でも、民主党はどういう法案をつくってくるんでしょう。民主党の法案は、一見いい法案にみえて、じつは抜け穴がある場合が多いんです。たとえば児童ポルノ法案については、民主党案では児童ポルノの定義を『ことさら性器を強調する』という風にしているんですよ。では、“ことさら”でなければいいのか、性器以外ならいいのか、ということになる。法案自体を意味のないものにしてしまうんですね。でも民主党の人たちは定義をしっかりしないと、取り締まれないじゃないか、という。混乱を助長するような、悪を見逃すようなものにしていくというのが民主党の体質です」
−−乗船検査を許可しても、船舶航行を停止させる手段をみとめないとか。
「それはわかりません。ソマリアの海賊行為対処法案のときも、海上保安庁でいいって言っていた。他の国が軍の船を出しているわけで、日本も自衛隊でなければ、対応できないとこちらが主張したとき、対応できるんだと根拠なく言い切るわけですよねぇ。海上給油についても、港に行けばいいじゃないか、という。船列をはなれ海賊船がきたらどうするの? 非現実的で、子供じみたことを主張なさるんですよねぇ」
−−政権を担うと現実路線に転換してくると期待するのは甘いですか
「私は甘いと思いますね」
【頼りは世論の後押し】
−−政権とは関係なく、私たちができる拉致問題解決に向けた方策にはどんなものがありますか。
「昭和53年に、産経新聞が拉致問題を報道してね、昭和63年に梶山静六国家公安委員長(当時)が政府の答弁で(昭和53年以来の一連のアベック失踪(しっそう)事件は)北朝鮮の工作の疑い濃厚と、政府としてはしっかりやっていく、といって、何もやれなかった。そして被害者の家族の会が12年前にできて、街頭で訴えたんですが、マスコミも産経以外は十分に報道してくれなくて、本当に家族会と救う会の皆さんは焦燥感にかられているんです。私はアメリカにも直接訴えに行きました。アーミテージさんが国務副長官のころで、北東アジア関係の政策スタッフや米国の議員たちが話を聞いてくれた。受けた質問が『特殊部隊出しましたか』『海上封鎖しましたか』ってことだったんです。国内的には、まだ経済制裁も何もできない状況だったんですね。もちろん、政治が悪いんですよ。でもマスコミも、ジャーナリズムとして何をしていたんだろう、って思います。世論自体がそういう事態をわかっていなかったんですよ」
「そのとき思ったのは、本当に、憲法の制約、海上封鎖や特殊部隊を出す、情報収集能力の面などをみて、日本というのは本当にどういう国なのだろうか、ということを考えましたね。安全保障と独立国として、やるべきことをきちんとやる国でないと、国民の安全も守れませんし、海外のほかの国からも相手にされない国になってしまうという風に思いました。そのときは拉致問題対策特命委員会すら、国会に作られていなかったんですよね。それをまずつくって、国際社会にも世論を喚起しないといけないので(めぐみさんの母親の)横田早紀江さんを公聴会に呼んでくれとか、いろんな働きかけをした。横田さんが公聴会に呼ばれたとき、安倍官房長官の政務官だったので、拉致問題担当として随行していくことができ、国際会議や首脳に取りあげられ、なんとか来られたと思うんです」
−−世論の後押しがあれば、法律を通さなくてもできることはありますね。北朝鮮のミサイル実験後のときに、特命委員会として、制裁案を出されていて、やれることはあると知って、心強かったです。
「私たちがやってほしかったのは科協(在日本朝鮮人科学術協会)の人たちが北朝鮮に行って(ミサイルなどの)技術指導したと思われる場合、もう再入国できないようにするとか、輸出の全面禁止とかですね。アメリカの公聴会で、北朝鮮のミサイル部品の80%は日本製だという証言もあったものですから。今、それら対策は取り入れられてよかったんですけど。あとは情報収集能力強化ですね。アメリカと協力して、金融取引停止など、ひとつずつ網の目が詰まってきているので、それはよかったかなと思います。北朝鮮の体制がどうなるかによって、具体的に救出していくか、ということですね。それはいまいろいろ情報集めているところです」
【道徳、地理、歴史教育は骨抜きに】
−−政権交代となれば、日教組の影響が日本の教育のあり方をどのように変えるかも気になるところです。
「今は、自民党政権ですけれど、それでも日教組の人たちは、ずいぶん戦略的に村山富市政権以来、文部科学省と一部手を握ったり、あるいは教育委員会の中に日教組の人間を送り込んだりしているので、今でもなかなか、私たちのやりたい教育ができない、というのは事実なんですね。ただ、日教組が40年以上にわたって闘争してきた全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)はできるようになりました」
「日教組は、国家を悪として教えるんですよね。悠久の長い歴史を教えないで、昭和6年くらいからの歴史を、国家が悪い悪いと教えるんですね。歴史には光と影があるんですけど、影ばかりを教えていく。非常にバランスを欠いた歴史教育をしていくんですね。それから君が代、日の丸を否定して、道徳教育も反対して」
「日教組はよく、個人というけれど、個人というのは、自分ひとりで作ったものではなくて、ご先祖さまからいただいた遺伝子や伝統、文化からできているもの。伝統、文化、価値観を次世代に伝えるものが教育だと思うのに、価値観を教えちゃいけないというのが日教組なんですよ。ということは、教育が成り立たないわけですね」
「(第2次世界大戦で敗戦して日本を占領した)GHQ(連合国総司令部)が最初、修身と地理と歴史を禁止しました。日本独立後、復活したんですが、日教組は相変わらず道徳教育と地理を骨抜きにしようとしています。ゆとり教育に便乗して、47都道府県教えなくなっちゃった。富士山が何県にあるかわからないとかそういう子供が出てきた。それをやっと新学習指導要領をきめて、47都道府県を教えるようにしたんですけれど。日教組はGHQの日本弱体化、国家弱体化政策をそのまま日教組は受け継いで、律義にやっているんです」
「それと文部科学省の人たちに言おうと思っているんですけど、常用漢字に『恥』って漢字がないの。耳に心ってとても簡単な漢字なのに。淫とか賭とか難しい漢字を入れて、恥を入れないんですよ」
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【北朝鮮に友好的な政党】
−−解散で北朝鮮の船舶貨物検査法案が廃案になりがっかりでした。民主党マニフェストを見ると、対北朝鮮の姿勢は自民党と同じ方向性なのだから、民主党は審議拒否する必要なかったのにと思います。
「民主党は、政局として審議拒否したと解説する人と、いやいや民主党は事務局や多くの人が北朝鮮と友好関係にあった歴史があるから賛成しなかったんだろう、と両方の説があると思うんですね。マニフェストはもちろん、保守系の票を取り込まないと政権交代にならないので一応、保守系を安心させるようなことを書いたんだと思います。夫婦別姓も永住外国人参政権も本当は、立党の精神といっていいものだと思いますが、マニフェストでは隠しましたでしょ?」
「ソマリアの海賊行為対処法も、北朝鮮の船舶貨物検査法も調子のいいときは、民主党内の保守系の安全保障関係の委員たちに外では言わしておく。そして、民主党でもいいじゃないか、なかなか現実的だと思わせておいて、いざとなったら反対する。私は民主党が政権とっても(現実路線には)変わらないとは思います」
−−現実路線に転換したのではなくて、保守系の有権者を安心させるための偽装なんでしょうか。民主党が政権をとったら、拉致問題はどうなるでしょう。
「民主党政権というのは、日教組という極めて左派の人たちが実際に運動して、お金を集めて当選させている政権ですから、彼らの言うことを聞かないと、選挙活動もままならなくなります。日教組の歴代の委員長(槙枝元文氏)が北朝鮮に行って表彰されたり、いろいろ深い関係があります。日教組新聞を読んでいても、拉致問題を教えるな、民族主義、排外主義につながるから、と主張している。扶桑社の教科書に横田めぐみさんの記述がのったときも日教組系の強い団体は、そんな教科書を採択するなんてとんでもない、というような運動をおこしてきているわけです。極めて北朝鮮に友好的な政党である。ベースの部分がですね、そういうふうに思っています」
「ブッシュ政権末期に、6カ国協議の枠組みで北朝鮮を重油を支援しようじゃないか、ということで、日本に20万トン分の受け持ちをもってほしいと言ったときも、予算委員会で民主党は『支援しろ、支援しろ』と言いました。150億円くらいなんですが。安倍晋三内閣で、安倍首相(当時)はとんでもない、拉致問題を抱えている日本なのだから、被害者全員取り戻すまではできないということを言ったわけです。そういう政党が政権とったからといって変わるとは思えないですね」
【現実路線転換への期待は甘い】
−−北朝鮮の船舶貨物検査法案は、国連の決議に基づいているわけですし成立させないと、国際社会における信用の問題にもかかわります。この法案は民主党から新たに出しなおすことになるんでしょうが。
「法案は一刻も早く成立させなければいけません。でも、民主党はどういう法案をつくってくるんでしょう。民主党の法案は、一見いい法案にみえて、じつは抜け穴がある場合が多いんです。たとえば児童ポルノ法案については、民主党案では児童ポルノの定義を『ことさら性器を強調する』という風にしているんですよ。では、“ことさら”でなければいいのか、性器以外ならいいのか、ということになる。法案自体を意味のないものにしてしまうんですね。でも民主党の人たちは定義をしっかりしないと、取り締まれないじゃないか、という。混乱を助長するような、悪を見逃すようなものにしていくというのが民主党の体質です」
−−乗船検査を許可しても、船舶航行を停止させる手段をみとめないとか。
「それはわかりません。ソマリアの海賊行為対処法案のときも、海上保安庁でいいって言っていた。他の国が軍の船を出しているわけで、日本も自衛隊でなければ、対応できないとこちらが主張したとき、対応できるんだと根拠なく言い切るわけですよねぇ。海上給油についても、港に行けばいいじゃないか、という。船列をはなれ海賊船がきたらどうするの? 非現実的で、子供じみたことを主張なさるんですよねぇ」
−−政権を担うと現実路線に転換してくると期待するのは甘いですか
「私は甘いと思いますね」
【頼りは世論の後押し】
−−政権とは関係なく、私たちができる拉致問題解決に向けた方策にはどんなものがありますか。
「昭和53年に、産経新聞が拉致問題を報道してね、昭和63年に梶山静六国家公安委員長(当時)が政府の答弁で(昭和53年以来の一連のアベック失踪(しっそう)事件は)北朝鮮の工作の疑い濃厚と、政府としてはしっかりやっていく、といって、何もやれなかった。そして被害者の家族の会が12年前にできて、街頭で訴えたんですが、マスコミも産経以外は十分に報道してくれなくて、本当に家族会と救う会の皆さんは焦燥感にかられているんです。私はアメリカにも直接訴えに行きました。アーミテージさんが国務副長官のころで、北東アジア関係の政策スタッフや米国の議員たちが話を聞いてくれた。受けた質問が『特殊部隊出しましたか』『海上封鎖しましたか』ってことだったんです。国内的には、まだ経済制裁も何もできない状況だったんですね。もちろん、政治が悪いんですよ。でもマスコミも、ジャーナリズムとして何をしていたんだろう、って思います。世論自体がそういう事態をわかっていなかったんですよ」
「そのとき思ったのは、本当に、憲法の制約、海上封鎖や特殊部隊を出す、情報収集能力の面などをみて、日本というのは本当にどういう国なのだろうか、ということを考えましたね。安全保障と独立国として、やるべきことをきちんとやる国でないと、国民の安全も守れませんし、海外のほかの国からも相手にされない国になってしまうという風に思いました。そのときは拉致問題対策特命委員会すら、国会に作られていなかったんですよね。それをまずつくって、国際社会にも世論を喚起しないといけないので(めぐみさんの母親の)横田早紀江さんを公聴会に呼んでくれとか、いろんな働きかけをした。横田さんが公聴会に呼ばれたとき、安倍官房長官の政務官だったので、拉致問題担当として随行していくことができ、国際会議や首脳に取りあげられ、なんとか来られたと思うんです」
−−世論の後押しがあれば、法律を通さなくてもできることはありますね。北朝鮮のミサイル実験後のときに、特命委員会として、制裁案を出されていて、やれることはあると知って、心強かったです。
「私たちがやってほしかったのは科協(在日本朝鮮人科学術協会)の人たちが北朝鮮に行って(ミサイルなどの)技術指導したと思われる場合、もう再入国できないようにするとか、輸出の全面禁止とかですね。アメリカの公聴会で、北朝鮮のミサイル部品の80%は日本製だという証言もあったものですから。今、それら対策は取り入れられてよかったんですけど。あとは情報収集能力強化ですね。アメリカと協力して、金融取引停止など、ひとつずつ網の目が詰まってきているので、それはよかったかなと思います。北朝鮮の体制がどうなるかによって、具体的に救出していくか、ということですね。それはいまいろいろ情報集めているところです」
【道徳、地理、歴史教育は骨抜きに】
−−政権交代となれば、日教組の影響が日本の教育のあり方をどのように変えるかも気になるところです。
「今は、自民党政権ですけれど、それでも日教組の人たちは、ずいぶん戦略的に村山富市政権以来、文部科学省と一部手を握ったり、あるいは教育委員会の中に日教組の人間を送り込んだりしているので、今でもなかなか、私たちのやりたい教育ができない、というのは事実なんですね。ただ、日教組が40年以上にわたって闘争してきた全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)はできるようになりました」
「日教組は、国家を悪として教えるんですよね。悠久の長い歴史を教えないで、昭和6年くらいからの歴史を、国家が悪い悪いと教えるんですね。歴史には光と影があるんですけど、影ばかりを教えていく。非常にバランスを欠いた歴史教育をしていくんですね。それから君が代、日の丸を否定して、道徳教育も反対して」
「日教組はよく、個人というけれど、個人というのは、自分ひとりで作ったものではなくて、ご先祖さまからいただいた遺伝子や伝統、文化からできているもの。伝統、文化、価値観を次世代に伝えるものが教育だと思うのに、価値観を教えちゃいけないというのが日教組なんですよ。ということは、教育が成り立たないわけですね」
「(第2次世界大戦で敗戦して日本を占領した)GHQ(連合国総司令部)が最初、修身と地理と歴史を禁止しました。日本独立後、復活したんですが、日教組は相変わらず道徳教育と地理を骨抜きにしようとしています。ゆとり教育に便乗して、47都道府県教えなくなっちゃった。富士山が何県にあるかわからないとかそういう子供が出てきた。それをやっと新学習指導要領をきめて、47都道府県を教えるようにしたんですけれど。日教組はGHQの日本弱体化、国家弱体化政策をそのまま日教組は受け継いで、律義にやっているんです」
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最終更新:8月1日12時23分
- 山谷えり子(やまたにえりこ)
-
- 所属院 選挙区 政党:
- 参議院 比例区 自民党
- プロフィール:
- 1950年9月19日生 初当選/2000年 当選回数/2回
- (写真提供:時事通信社)
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