課税減免は３２自治体に減少　朝鮮総連施設の固定資産税

　総務省は３１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設があるとみられる１３０自治体のうち、２００９年度に施設の固定資産税を減免した自治体は７月末時点で札幌市など３２市町で、０８年度に比べ１１減ったとする調査結果を発表した。

　減免を実施せず通常の課税としている自治体は総連本部がある東京都と水戸市など９４市の計９５あり、調査を始めた０５年度の２５市町から大幅に増えた。

　通常課税が増えたのは、施設の公益性の有無などを厳正に判断し、適切に課税するよう総務省が繰り返し自治体側に通知してきたため。

　固定資産税を減免した３２市町の内訳は、全額の免除が北海道釧路市のみで、残り３１市町は一部の減免だった。また大阪市など３市は、減免について検討中としている。

　朝鮮総連の関連施設の固定資産税をめぐっては、熊本市が行った減免措置を違法とする決定が０７年に最高裁で出されたほか、今年７月にも新潟市が実施した減免割合の引き下げ処分を支持する最高裁の決定が出ている。