朝鮮総連施設への課税　全免は釧路市のみに　総務省調査

　総務省は３１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する平成２１年度の固定資産税課税状況を公表した。総連本部や支部などの施設がある１３０自治体のうち、課税のすべてを減免したのは北海道釧路市のみ。昨年の５自治体から大幅に減り、１７年度の調査開始以来、過去最少となった。減免を実施しない自治体は昨年度の８７自治体から９５自治体へと増えた。