アジア・オセアニア

　【ジュネーブ澤田克己】国連アフガニスタン支援団は３１日、今年１～６月にアフガニスタンで戦闘に巻き込まれて死亡した民間人が前年同期比２４％増の１０１３人に上ったという報告書を発表した。米軍などの空爆による死者が２００人に上る一方、武装勢力タリバンの攻撃による犠牲者が全体の５９％を占めているという。

　支援団は軍関係者や目撃者への聞き取りを含む現地調査を行った。支援団が調査を始めた０７年には上半期の民間人死者は６８４人、０８年同期は８１８人だった。タリバン側、政府軍・米軍側ともに、民間人の犠牲者は増え続けているという。

　今年上半期で、タリバン側の攻撃によると判明した死者は５９５人だったのに対し、空爆を含む政府軍や米軍の攻撃による死者は３１０人で全体の約３０．５％だった。残りは不明や調査中という。

　０７年には、年間の民間人犠牲者のうち、タリバン側攻撃による死者が４６％、政府軍・米軍側攻撃の死者が４１％だった。これに比べ今年上半期は、タリバン側の攻撃による死者の割合が増えている。

　タリバンは、外国軍関連の仕事に従事する民間人や、外国からの支援を受けた復興事業を請け負った建設会社の社員を狙って、自爆テロや手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆破装置）による攻撃を仕掛けているといい、これが民間人被害を大きくしているようだ。

　アフガンでは米軍の無人機によるミサイル攻撃が問題となっているが、今年上半期には４０回の空爆で民間人２００人が死亡した。死者数は５月が８１人、６月が５１人で、この２カ月に、特に犠牲者が集中していた。

　米国防総省は、昨年１０月から今年５月までに戦闘に巻き込まれた民間人死者が５０５人で、被害の７５％が武装勢力によると今月、発表していた。