民主の温室ガス削減目標　「非現実的」産業界が警戒感

　政権交代の可能性が高まる次期衆院選を控え、温室効果ガスに関して高い削減目標を掲げている民主党に対し、産業界が警戒感を強めている。

　政府・自民党は２０２０年に０５年比１５％減の中期目標を掲げたが、民主党の目標は０５年比３０％減の「１９９０年比２５％減」で、日本の削減量は倍になる。産業界にも大きな影響が及ぶことになり、民主党への働きかけを強める考えだ。

　「削減目標をどうするかについて、（次世代自動車の導入台数など）定量的な評価を民主党がもう少しきっちりする必要がある」。１７日の定例会見で、電気事業連合会の森詳介会長はこう指摘した。

　政府が削減目標を決める際、次世代自動車などの大量導入を前提に１５％削減としたことを踏まえ、民主党の中期目標の実現可能性を問題視した。

　産業界は、「０５年比１５％減」という政府目標でさえ「達成は難しい」との認識でいる。このため、「民主党の目標で上乗せされる削減分はすべて排出枠の購入によって賄われ、国民や企業の負担が増え、途上国が喜ぶだけだ」（財界関係者）との見方が強い。

　１６日には天坊昭彦石油連盟会長が会見で、「現実的ではなく、経済への制約が増える」と批判し、現実的な対応を求めて民主党への働きかけを強める考えを示している。

　「民主党も幹部以外の政策担当者は現実味のなさに気付いている」と、財界からは、民主党の目標変更に期待する発言も聞かれる。ただ、温室効果ガス削減は、民主党の看板政策の１つなだけに、先行きの懸念は消えない。

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