情報ＢＯＸ：自民党と民主党のマニフェスト比較

　［東京　３１日　ロイター］　自民党は３１日、８月３０日の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を公表した。一方の民主党は週初に発表済みで、政権をかけて自民党と民主党が激突する「政権選択選挙」の大きな判断材料が出揃ったことになる。両党の主要政策の比較は以下の通り。
●経済・税財政
　自民：○引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、２０１０年後半に経済成長率２％
　　　　　を実現
　　　　○今後３年間で４０─６０兆円の需要を創出、概ね２００万人の雇用を確保
　　　　○１０年で家庭の可処分所得を１００万円増、１人当たり国民所得を世界トップ
　　　　　クラスに
　　　　○消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に遅滞なく実施
　　　　○今後１０年以内に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化
　民主：○首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定
　　　　○予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで政策財源を４年目に
　　　　　１６．８兆円捻出
　　　　○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止
　　　　○ガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施
　　　　○高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、１２年度から完全実施
　　　　　に移行
　　　　○最低賃金は全国平均で時給１０００円を目指す
●年金・医療
　自民：○年金制度を安定・充実させた上で３年以内に無年金・低年金対策の具体措置を
　　　　　講じる
　　　　○年金制度改革について超党派の協議機関を早期に立ち上げ
　　　　○日本年金機構の設立し、年金記録問題への対処と迅速を救済を行う
　　　　○診療報酬のプラス改定
　　　　○低所得者の保険料９割軽減措置を継続、外来の患者負担の月額上限を半減
　　　　○高額療養費制度の見直しは２００９年末までに結論を出し、実行　　　　
　民主：○年金制度を一元化し、「所得比例年金」「最低保障年金」などを創設するため
　　　　　の法律を２０１３年度までに成立させる。
　　　　○「最低保障年金」は消費税を財源とし、全ての人が７万円を受給。「所得比例
　　　　　年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」を減額。
　　　　○政権獲得最初の２年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り
　　　　　組む
　　　　○後期高齢者医療制度は廃止
●子育て・教育
　自民：○３─５歳児に対する幼稚園・保育所などを通じた幼児教育費の負担を２０１０
　　　　　年度から段階的に軽減。３年目から無償化
　　　　○低所得者の授業料を無償化
　　　　○就学援助制度や給付型奨学金の創設
　民主：○中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の子ども手当を支給（２０１０年
　　　　　度は半額でスタートし、１１年度から満額を実施する）
　　　　○公立高校の実質無償化、私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円
　　　　　）を助成
　　　　○大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
●外交・安保
　自民：○米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地
　　　　　元の負担を軽減する
　　　　○同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する
　　　　　米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う
　　　　○自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に関する一般法
　　　　　（国際協力基本法）の制定をめざす
　　　　○拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない
　　　　○国連ＰＫＯ、インド洋での補給支援活動、ソマリア沖での海賊対策など自衛隊
　　　　　の海外派遣は、今後とも国際協調と国益を考えて実施する　　　
　民主：○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見
　　　　　直しの方向で臨む
　　　　○米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める
　　　　○北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない、貨物検査の実施を含め断固と
　　　　　した措置をとる
　　　　○拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす
●環境
　自民：○「低炭素社会づくり推進基本法」の制定
　　　　○世界全体の温室効果ガス排出の２０５０年半減をめざす
　　　　○日本の温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１５％削減
　民主：○温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減、２０５０年まで
　　　　　に６０％超減を目標とする
　　　　○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設
　　　　○地球温暖化対策税の導入を検討