京都

　◆中央診療所理事長・京都大名誉教授泉　孝英さん（７３）

　◇偏在と膨張の構造見直せ　原則公営化含め、早急に議論を

　◆医師の不足や偏在を含め、医療崩壊が指摘される現状をどう見る？

　日本と同じく国民皆保険の英国、スウェーデンの両国と比較して整理したい。０５年のデータでは、日本は両国に比べ、人口当たりの医師数は８３％、５９％と少ない。それ以上に問題なのは国民１人当たりの受診回数が２・７倍、４・９倍と多いことで、医師１人当たりの診療回数は３・２倍と８・２倍だ。医師が多忙すぎて、いい医療を望めなくなっている。

　また、両国では医療機関が原則的に公営か半公営で、医師・看護師は準公務員であるのに対し、日本は大半が私営だ。医師の養成課程も、両国がすべて国公立なのに、日本は授業料が極めて高額の私立大が３分の１を占める。施設も人材も採算のいい地域・部門に集まるのは当然の帰結で、そもそも偏在のない適正な配置は不可能な構造になっている。

　◆医療費の増加については？

　両国では、外来は診療所、病院は入院・救急と、役割が明確に分担されている。スウェーデンでは６５歳以上の患者は医師ではなく、看護ステーションで看護師に最初に診てもらう。そして前述のように公営・半公営だから一定の予算配分がなされ、その中で医療を提供している。

　だが、日本は「フリーアクセスと出来高払い」が基本だ。どの病院でも何回でも受診できる。医療機関にとっても出来高払いのため、数が増えれば稼ぎになる。薬と検査が多いのも特徴で、人口当たりのＣＴ台数は両国の７～１２倍、ＭＲＩ台数は４～７倍、投薬量は３～４倍だ。０６年データをみると、医療機関の支出では人件費が６０％なのに、収入では医師の技術料は３４％。足りない分を投薬・注射と検査で補い、機器メーカーや製薬会社にもカネが流れる。医療費が膨らむのは当然だ。

　◆政治家に何を望む？

　これらの現状、構造的な問題を直視し、根本から議論してほしい。そもそも医療は採算が取れるものではなく、利権の対象にすべきではない。誰もが標準的な医療を受けられるようにするには、両国のように原則公営にし、医師・看護師は公務員にすべきだと思う。警察・消防と同じく計画的に配置でき、偏在などなくなる。そして税金でまかなうのだから、無駄は省く。両国とも公営化の議論から実施までに半世紀くらいかかっている。すぐに議論を始めるべきだ。【聞き手・太田裕之】

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　■人物略歴

　１９６５年京都大医学博士。８９～９９年、京都大教授として胸部疾患研究所、付属病院呼吸器内科などに勤務。９９年から現職。０６～０８年に滋賀文化短大学長。