■２００９総選挙■

　政権選択となる衆院選は、自民、民主の二大政党が軸となる。だが、両党以外の政党の動向やマニフェスト（政権公約）にも、大いに注目したいと思う。

　理由は二つある。まず、多様な民意を政治に反映するのが選挙だとすれば、有権者が選ぶ政党の選択肢もまた、多様であることが望ましい。二大政党制が定着してきたといっても、少数意見を尊重する民主主義の原則は大切にしたい。

　もう一つの理由は、衆院選で自民、民主両党のどちらが第１党になったとしても、二大政党以外の政党と連立して新政権を発足させ、運営する政治の形態は継続すると予想されるからだ。

　自民党は公明党と選挙協力して「与党で過半数を」と訴える構えだ。与党で過半数を占めれば、「自公連立」は国民の信任を得て、引き続き政権を担う。

　一方、民主党は衆院で単独過半数を獲得した場合でも、社民、国民新両党と連立政権を樹立する方針を明らかにしている。民主党は参院第１党だが、単独過半数には満たない。安定した政権運営には両党との協力が欠かせない。

　その意味で今度の衆院選は、二大政党のどちらが政権党にふさわしいかを選択するとともに、「連立のパートナー」を選ぶ側面もある。自民、民主以外の政党も、「第３の選択肢」をどこまで有権者にアピールできるかが問われよう。

　公明党は、自民党に先駆けて政権公約を発表した。「生活を守り抜く」をキーワードに、高額療養費制度の自己負担限度額引き下げや、幼稚園・保育所の無償化などを打ち出している。消費税を含む税制抜本改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行する政策も盛り込んだ。

　支持母体である創価学会の組織的な支援は健在で、自民党が惨敗を喫した先の東京都議選でも候補者の全員当選を果たし、「底力」を見せつけた。麻生内閣の支持率が低迷する「与党逆風」下で、真価を問われる衆院選となる。

　社民党は、「生活再建」を掲げる政権公約の概要を公表した。時給千円以上の最低賃金の実現など、雇用対策の充実を盛り込んでいる。戦争放棄など憲法の理念の実現を基本政策の柱に位置付け、非核三原則の「厳守」も明記した。

　国民新党は、小泉政権以来の構造改革路線の転換を強く主張する。「党是」とも言うべき郵政民営化の見直しについては、政権公約で民営化会社の株式売却を凍結し、郵便・貯金・保険の３事業を一体的に運営するとしている。

　共産党は、衆院選後に民主党中心の政権が実現した場合、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止など一致できる政策では積極的に協力する「建設的野党」を目指す－との衆院選に臨む基本方針を発表した。「民主党政権」の誕生に備え、政策ごとに是々非々で対応する姿勢を示したものだ。

　各党独自の政権公約とともに注目したいのは、連立政権の前提となる政策合意に基づく各党共通の公約だ。自民、公明両党は与党共通公約をまとめることで合意した。社会保障や安全保障など１０項目程度を来月中旬にも公表するという。

　一方、民主党も連立の相手方に想定する社民、国民新両党との共通公約を策定する方針だ。足並みの乱れが目立つ外交・安全保障政策で、どこまで踏み込んだ政策合意が形成できるか。政権交代へ向けた野党勢力の試金石となるだろう。

＝2009/07/26付 西日本新聞朝刊＝