生食用肉「提供自粛を」　岐阜市が焼き肉店通知へ

　岐阜市は１７日、市内の焼き肉店などに、生食用肉の提供自粛を求める通知を出す方針を固めた。適切な処理がされなかった牛生肉には病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７、鶏生肉にはカンピロバクターなどの食中毒菌が付着している可能性がある。客が危険性を認識しないまま注文しているケースが多いためで、市保健所食品衛生課は、店が提供を自粛することで食中毒の未然防止を図りたい考えだ。

　同課によると、同様の要請は、全国でも京都市と愛知県岡崎市の保健所が行っているだけという。

　市内の焼き肉店は３月３１日現在、１６５店あり、同課ではこの大部分が、牛、鶏の刺し身やたたきなどを提供していると推定。Ｏ１５７は牛、カンピロバクターは鶏のフンなどに含まれている場合がある。調理が不適切だと菌が肉に付着し、生食すれば食中毒を引き起こす危険性が高い。

　市内では５月、焼き肉店で食事をした４歳児１人と小学生２人を含む７人が、牛生肉のユッケに付着していたＯ１５７による食中毒を発症した。８月には焼き鳥店でカンピロバクターによる集団食中毒が発生している。市内でＯ１５７による食中毒が確認されたのは１９９６年以来、１２年ぶりだった。

　抵抗力の弱い幼児がＯ１５７に感染すると、腸管出血や腎機能障害などの重い症状で死に至ることも少なくない。同課が提供自粛の通知を出すことを決めたのは、１２年ぶりの感染者に幼児が含まれていた事実を重く受け止めたためだ。

　ただ、８月に同様の通知を出した岡崎市では、多くの焼き肉店がその後も生食用肉の提供を続けているという。同課のこれまでの指導に対しても、焼き肉店の多くは「客から求められると断れない。他店が続ける場合、自分の店だけがやめる訳にはいかない」などと難色を示しているという。同課の河合恭一課長は「通知に法的な強制力はないが、焼き肉店と消費者の安全に対する意識は高まると期待している」と話している。