プリンスホテルに約３億円賠償命令　日教組集会使用拒否

　日本教職員組合（日教組）が、昨年２月に予定していた「教育研究全国集会」（教研集会）の会場使用契約を一方的に解約して使用を拒否されたとして、「プリンスホテル」（東京都豊島区）に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、日教組側の請求をすべて認め約２億９千万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。

　日教組は０７年３〜１０月、ホテルの宴会場の使用や、集会に参加する組合員らが宿泊する１９０室の宿泊契約を結んだ。しかし、ホテル側は同年１１月、「右翼の街宣活動などで近隣に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否。日教組側が会場使用の仮処分を求め、東京高裁は使用予定日の２日前にホテル側の抗告を棄却する決定をした。それでもホテルは拒否を続けたため、５１年に始まった教研集会で初めて、全体集会が中止される事態となった。