都内で、衆院選マニフェスト(政権公約)を発表する民主党の鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)代表(2009年7月27日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【7月28日 AFP】民主党は27日、8月30日の総選挙を前に、衆院選マニフェスト(政権公約)を発表した。同党はマニフェストの中で、主体的な外交戦略の構築や社会福祉の拡充、温室効果ガスの大幅な削減などをうたっている。
外交政策では、主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係を目指していくとしている。民主党がこれまで主張してきた、安全保障体制の「抜本的改正」からは後退した形だ。
子ども手当や年金改革など社会福祉の拡充のほか、高齢化対策や雇用対策なども含まれている。また、公立高校実質無償化や高速道路無料化などもうたわれている。
気候変動対策では、麻生太郎(Taro Aso)政権が示す削減目標よりも大きな削減幅の、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するとしている。
■その他の主要政策
・靖国問題:靖国(Yasukuni)神社に代わる、首相や閣僚なども公式に参拝可能な無宗教の国立霊園の建設に取り組む。
・官僚:天下りのあっせんを全面的に禁止。
・死刑制度:死刑制度をめぐる国民的議論を進める。
・成人年齢:現行の20歳から18歳に引き下げることを目指す。
・二重国籍:二重もしくは複数国籍を認める方針。
・捕鯨:適切な管理下で商業捕鯨を再開することを目指す。調査捕鯨は国際ルール上の日本の権利との立場。(c)AFP
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