民主公約…少子化対策、目玉は「子ども手当」

　民主党が２７日発表した衆院選政権公約（マニフェスト）は、生活関連分野への手厚い支援策を中心に、様々な制度改革が盛り込まれた。

　民主党は８月３０日の投開票までマニフェストを前面に掲げて政権交代を訴えていく方針だ。与党は、財源確保策のあいまいさなど、政策の実現性を批判しており、論戦の焦点となる見通しだ。

　少子化対策の一番の目玉は、月額２万６０００円、年額３１万２０００円の「子ども手当」創設だ。相対的に高所得者に有利とされる現行の所得控除から、中・低所得者に有利とされる手当に切り替えるのが狙いで、実施初年度にあたる２０１０年度は半額支給で、１１年度から完全支給を見込む。出産一時金を５５万円まで増やすことも掲げた。

　ただ、子ども手当は子育てに限定した支給ではなく、効果を疑問視する声もある。

　また、１０年度から公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成する、公立高校の実質無償化も盛り込んだ。私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成し、大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する方針だ。

　一人親家庭の自立を支援するため、生活保護の母子加算の復活や、父子家庭への児童扶養手当支給を打ち出した。小中学校の空き教室などを利用した認可保育所分園の増設や、「子ども家庭省」の設置も検討する。

　教員の資質向上では、教員免許制度を見直し、教員養成課程を６年制とすることなどを掲げた。