専守防衛に空白　クラスター爆弾全面禁止合意 (2/2ページ)

　代替火砲の導入となると、さらに非現実的だ。ＭＬＲＳの１個発射機当たりの瞬間制圧面積は、１５５ミリ自走砲を主力とする１個特科（砲兵）連隊（１１００人）の火力に匹敵。従って、現有５個ＭＬＲＳ大隊（９０発射機／１５００人）を廃止するのなら、９０個特科連隊（９万９０００人）の増強が必要となる。１分間に発射可能な弾薬重量でも、１５５ミリ自走砲と比べると３倍近くの開きがある。人員で計算し直すと、１個ＭＬＲＳ大隊（３００人）の瞬間交戦能力は３個特科連隊（３３００人）に相当。現有５個ＭＬＲＳ大隊を解隊すれば、その穴を埋めるため１５個特科連隊（１万６５００人）を新設しなければならない。

　ところで、クラスター反対国の共通項は非保有か、保有していても旧式である点。「人道」を隠れみのに、急進的規制を成功させ自国の安全を高める軍事上の計算が透けてみえる。終始、協議をリードしてきたＮＧＯ（非政府組織）が、非保有国を会議の場に引っ張り込み、反対を主張させてきた成果でもある。この点、非捕鯨国を参加させ、感情的意見に支配されてきたＩＷＣ（国際捕鯨委員会）での協議をほうふつさせる。

　それでも、日本政府の拙攻は目に余る。対人地雷禁止条約調印国の英国、豪州、ニュージーランドなどは、国益が損なわれた場合の地雷使用を「留保条件」としたが、自衛隊は約２０億円もかけて従来型対人地雷約１００万個を廃棄させられた。クラスターでは、日本も「主に侵攻軍に対する使用」など、条件を突き付けるべきであった。