総務省の“介入”にＢＰＯが反発 (2/2ページ)

　これに対し、総務省地上放送課では「これまでと同じく、新聞や週刊誌で報道された問題だったため行政としても問題化し、テレビ局側から任意で事情を聴いた。その結果、スムーズに回答があり迅速に判断を下しただけ。ＢＰＯの対応は考慮しなかった」と話す。

　総務省のこうした対応について、東京工科大学の碓井広義教授（メディア論）は「ＢＰＯの対応の遅さや放送界でのやらせ問題に歯止めがかからない実情に対し、国がＢＰＯは放送界寄りで、任せられないと考えたのでは」と推測する。

　一方、立教大の砂川浩慶准教授（同）は「メディアは誤りがあれば自ら正し、信頼を図るべきだ。そもそも国につけ込まれぬよう品質の良い番組を作っていれば、両者が対立することもない」と指摘している。

　【放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）】放送と人権等権利に関する委員会機構（ＢＲＯ）と放送番組向上協議会とを統合し、平成１５年に発足した。ＮＨＫと民間放送連盟、民放各社の拠出で運営する。総務省との資金・人的な面でのつながりはない。放送倫理検証、放送人権、青少年の３委員会で構成し、放送や番組への視聴者の意見や苦情を審理する。虚偽内容で視聴者に著しく誤解を与えた番組が放送された場合は放送倫理検証委が「勧告」や「見解」を出し、場合によって再発防止計画の提出を求め、公表する。