戻る黙ってたまるか在日外国人無年金問題の早期解決を!在日外国人無年金問題の早期解決を求める大阪集会日時 8月19日(月) 午後6時半より (資料代 500円、 手話通訳あります) 集会パネラー
お誘い合わせのうえお越しください。
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在日無年金問題とは?1982年日本が難民条約に加入した事により、内外人平等の理念に基づき国民年金制度から国籍条項は撤廃されました。しかし経過措置は取られず、今なお在日外国人高齢者(現在約76歳以上)・障害者(約40歳以上)が無年金状態におかれています。 その対象となるのは、かつての植民地支配等により日本に在住を余儀なくされた方、またはその子孫であり、無年金高齢者は殆どが在日一世の方です。民族差別の中、無権利状態の生活を強いられ、今なお老齢福祉年金が支給されていません。そして「介護保険」の開始により新たな負担と格差を強いられ、一刻も早い解決が求められています。また、多くの障害者は働くことが困難であり、年金はかけがえのない所得保障です。無収入のまま放置する事は明らかな人権侵害です。 声を無視し続ける国難民条約加入に際して、当然経過措置をとるべきだと、多くの要望があげられ、大阪府においても「在日韓国・朝鮮人の国民年金を求める会」等により要望が行われ、高槻市においては全国に先駆けて在日無年金障害者に特別福祉給付金が支給されました。そして民団、総連、各地の市民団体などの要望により、現在700を超える地方自治体で、在日無年金高齢者・障害者に対し特別給付金制度が実施されています。そして、この問題は本来国が解決すべきだと、毎年のように全国市長会、全国知事会からも国に対し要望があげられ、さらに1994年には日本弁護士連合会がこの問題について「憲法違反、国際人権規約違反の疑いがある」と国に報告書を提出しています。しかし国は何ら改善しようとはしないのです。 |
坂口大臣発言を受けてところが今年1月坂口厚生労働大臣は「無年金障害者問題について年内解決を図る」と発言しました。それは昨年、学生時に年金加入せず障害を負い無年金になった学生無年金障害者の方々が全国各地で裁判を起こされた事が背景にあります。障害を持ち無年金という生活の苦しさは同様でしょうが、在日無年金障害者は年金制度から排除され続けてきたのです。解決されるのであれば当然の権利として日本人と同等に解決されるべきです。さらに、この大臣発言では障害者の問題が解決されても高齢者の問題は何ら解決されず、再び切り捨てられて行きかねません。 請願署名を国に私達は以上の状況の中で、一刻も早くこの問題の解決を求めます。京都では在日韓国・朝鮮人障害者7名が年金支給を求め提訴され、弁論も今後山場を迎えています。この京都裁判の支援もあわせ、さる5月12日には「在日外国人無年金問題の早期解決を求める全国集会」が京都で行われました。この大阪の地でも引き続き集会を成功させ、国に解決を求める動きを作り出したいと考えます。そのためにも、現在国への請願署名の準備もされています。 大阪府・大阪市へも要望しますまた、地方自治体で実施される特別給付金制度においても、大阪府としては、高齢者に対しては給付制度を実施していません。また大阪市では障害者への給付金を府の助成に伴い減額し、以後全く増額も行っていません。この集会当日の昼、大阪府・大阪市への要望も同時に行い、集会でその報告を行う予定です。 |
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主催在日コリアン高齢者福祉をすすめる会 代表 庄谷怜子・中山徹在日外国人の年金差別を撤廃させる大阪連絡会 代表 慎英弘年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 代表 李幸宏高槻むくげの会 会長 李敬宰民族差別と闘う大阪市連絡協議会 代表 宋貞智賛同団体
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