欧州・ロシア

　【ニューヨーク小倉孝保】国連の女性差別撤廃委員会で２３日、日本の女性差別撤廃の現状に関する０８年４月の政府報告書に対する審査が行われ、厳しい意見が相次いだ。委員（１１人）が、政府代表団（代表・南野知恵子元法相）に質問した。

　日本は８５年に女性差別撤廃条約を批准しているが、条約の効力を高めるため、被害を受けた個人や団体が国連の委員会に通報できる制度などを盛り込んだ「選択議定書」（９９年に国連総会で採択、９７カ国が批准済み）は批准しておらず、国際社会から批判が集まっている。

　日本側は０５年に男女共同参画社会基本法に基づく基本計画を作成し、２０年末までにあらゆる分野で指導的地位をしめる女性の割合を３０％にするなどの数値目標を設定していることなどを説明。議定書批准については「検討中」と繰り返した。

　委員側からは、条約に合わせた国内法の整備状況が遅いなどの厳しい意見があった。８月後半に、日本への勧告を含む委員会の最終見解が出る。

　日本から女性差別に取り組むＮＧＯのメンバー８４人が審査を傍聴。代表世話人の山下泰子さんは「政府側は何度も同じ答えを繰り返し、はがゆい思いがした」と不満を語った。