堺シャープ工場めぐり補助金「不当」　市民ら提訴

　堺市に液晶パネル工場を建設中のシャープ（大阪市）と関連企業３社に、大阪府が総額約２４３億円の補助金交付を決めたのは「突出した優遇措置で不当だ」として、堺市の市民団体メンバー１３４人が２４日、橋下徹知事に支出の差し止めなどを求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

　メンバーらは、府が３兆８千億円と見込む工場の経済波及効果は根拠が不明▽中小零細企業との公平さに欠ける▽府の財政状況に照らして不適切――などとして、補助金には公益性がないと主張。補助金のうち、支出済みの約１２億円はシャープなど４社に返還させるよう求めている。

　またメンバーらは、シャープなど４社にかかる市税を操業から１０年間減免するとした堺市の措置などを差し止めるよう木原敬介市長に求める訴訟も大阪地裁に起こした。