女性差別、日本の対策なお不十分  国連委が６年ぶり審議

　【ニューヨーク共同】女性へのあらゆる差別を禁止した「女性差別撤廃条約」の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本の現状についての審議を６年ぶりに行い、各委員から「日本は条約に拘束力があると理解しているか」「具体的対策を欠くのでは」などと厳しい意見が相次いだ。

　日本は前回、２００３年の勧告で対策遅れを指摘され、是正を求められている。委員会では今回の審議を受け、８月下旬にも日本政府に勧告を行う予定だが、迅速な取り組みを再び求められる可能性がある。

　０３年の勧告では従軍慰安婦問題へのさらなる対策を求めたが、日本政府は今回も謝罪は解決済みで、補償でも「アジア女性基金を活用」など従来の意見を繰り返した。

　審議後、記者会見した内閣府の岡島敦子・男女共同参画局長は０５年に策定した第２次の男女共同参画基本計画など「日本の取り組みは進展している」と強調した。

　一方、委員会は日本から女性問題の４５の非政府組織（ＮＧＯ）が傍聴。２０日の非公式会合では代表が、男女別姓が認められないなど民法の「差別的な規定」などがいまだあらためられていないと発言した。