「雇用打ち切り不当」提訴、近畿整備局所管法人相手に

　国土交通省近畿地方整備局所管の社団法人「近畿建設協会」（大阪市中央区）の契約職員などとして４年間、同地整局奈良国道事務所（奈良市）で働いた大阪市内の男性（３９）が２２日、「合理的な理由なく、契約を打ち切られた」として同協会を相手に職員としての地位確認などを求めて大阪地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は２００５年、当時勤めていた測量会社から同協会に「出向」し、同協会が業務委託契約を結んでいた同事務所で測量業務などをしていた。

　ところが、同様の雇用形態について、大阪労働局が０６年、「出向ではなく人材派遣」「協会から派遣された職員を指揮、命令したのは偽装請負」として、別の出先事務所や同協会を労働者派遣法違反などの疑いで是正指導。このため、男性は測量会社を退職し、０７年４月、同協会の契約職員になったが、今年３月、仕事がなくなったとして契約を更新されなかった。

　男性側は「違法状態を是正するため会社を退職したのに、使い捨てにするのは正義に反する」などと主張。同協会は「内容を承知していないのでコメントのしようがない」としている。