【内閣】靖国神社の首相公式参拝は問題。国立追悼施設を設置▽危機管理庁創設▽在日米軍による沖縄負担を軽減▽北方４島を早期返還
【子ども・男女共同参画】月額２万６０００円の子ども手当支給▽５５万円の出産助成金支給▽選択的夫婦別姓導入
【行政改革】与党議員１００人以上が大臣や副大臣などで政府に▽行政刷新会議を設置▽国家公務員の天下り禁止▽独立行政法人などは原則廃止▽国家公務員の総人件費を２割以上削減
【分権改革】基礎的自治体（市町村）を強化▽補助金を一括交付金化▽財政格差是正の新制度創設▽地方負担金制度廃止▽国と地方の協議を法制化
【政治改革】企業・団体献金を３年後に廃止▽政治家の世襲制限▽衆院比例定数を８０削減▽参院選挙制度を改革▽永住外国人に地方選挙権付与▽地方自治体首長の４選禁止
【郵政】郵政事業の抜本的見直し
【法務】容疑者の取り調べを可視化▽終身刑の導入検討
【外務・防衛】新時代の日米同盟確立▽日米地位協定の改定を提起▽米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し▽中国と友好協力促進▽北朝鮮に追加制裁を含む断固とした措置▽拉致問題は国の責任で解決▽海賊対策は海上保安庁の責務だが、自衛隊派遣も容認
【財務・金融】基礎的財政収支を黒字化▽政治家主導で予算編成
【税制】与党税制調査会廃止▽配偶者控除や扶養控除廃止（高校生・大学生らを対象とする特定扶養控除と老人扶養控除は除く）。給与所得控除の適用所得に上限を設定▽消費税５％を維持し全額年金財源化。将来は最低保障年金、医療費などセーフティーネット（安全網）のための財源化。税率は社会保障制度抜本改革を前提に、引き上げ幅や使途を明らかにし、国民の審判を受けて具体化▽ガソリン税暫定税率廃止▽道路特定財源を一般財源化
【文部科学】高校授業料を無償化
【厚生】後期高齢者医療制度を廃止▽医学部定員１・５倍増
【年金】「消えた年金」問題に集中的取り組み▽月額７万円の最低保障年金創設を柱とする制度改革
【農林水産】農家への戸別所得補償導入▽食料自給率を２０年後に６０％に
【経済産業】中小企業支援予算３倍増
【国土交通】高速道路を原則無料化▽川辺川ダムなど中止
【環境】温室効果ガスを２０５０年までの早期に１９９０年比で６０％超削減
【憲法】改正は慎重かつ積極的に検討