県から大分市への移管が棚上げ状態となっている大洲総合運動公園。右が改修が求められている新大分球場。左は県総合体育館
県から大分市への大洲総合運動公園(青葉町)の移管が実質的に棚上げになった。市が移管の条件にしている「老朽化した施設の補修計画」で合意できなかったため。県は市との協議が調い次第、すぐに移管できるよう公園の指定管理者(本年度は県公園協会)との契約を1年ごとに更新してきたが、当面合意する見込みがないため、来年度は3年(2012年度まで)契約にした。この間移管はないという。
大洲総合運動公園は06年度に指定管理者制度を導入した。来年度から県教委が管轄する県立総合体育館も含めて一元管理する方針。サービスやコスト面での効果を検証しながら3年契約にしたという。
運動公園は大分市民による利用が全体の約8割を占めており、市も一定の維持管理費を負担している。これを踏まえ、04年度から移管協議を進めてきた。
市側は移管に伴い、「建設から一定の年数がたっており、相応の改修が必要」として、新大分球場のスコアボードの完全電光化や施設のバリアフリー化を要求。これに対し、県は厳しい財政状況の中、多額の経費投入は難しいとして、国庫補助を活用した整備や改修対象の絞り込みなどを提案している。
県は指定管理者に対して毎年度約7千万円の管理委託料を払っている。財政事情が厳しい中、負担を軽減するため、できるだけ早期に移管手続きを完了させたい意向で、「現段階では決着していないが、引き続き協議していく」(公園・生活排水課)方針。
市にとってはJR大分駅周辺整備事業への財政負担が大きいことも悩みの種で、「当面は公園移管に伴う予算が使えない」といった事情もある。市企画課は「12年度の指定管理者の更新をめどにどのような形で引き継ぐのが最も適切なのか考えていく」としている。
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