産休育休取得希望の女性、雇い止めや解雇が増加　

　不況下で、産前産後休業や育児休業の取得を希望した女性を雇い止めや解雇しようとするケースが増加している。とりわけ、雇用情勢が急速に悪化した今年１〜３月、兵庫労働局への相談が前年同期の約３倍に急増した。同労働局は「妊娠や出産による休業に伴い、解雇や不利益な扱いをするのは違法。ぜひ相談を」と呼びかけている。

（小西博美）

　同労働局が行っている男女雇用機会均等法の個別紛争解決援助に、産休・育休取得をめぐる相談が相次いでいる。同労働局によると、ある女性は「産休・育休を取得後に復帰したい」と会社に伝えた。これに対し、会社側は「あなたの休業中、別の人を採用するが、復帰後に２人雇うのは経営上困難。金銭補償をするので退職を」と迫ったという。

　別の女性派遣社員は、派遣先に妊娠を報告すると就業を断られ、さらに、派遣元からも雇い止めを通告されたという。派遣先は「妊娠しているので、いずれは辞めてもらおうと考えた」といい、派遣元は「別の派遣先を紹介したが、希望に合わず雇い止めにした」と説明する。

　同労働局によると、世界的な金融危機の影響で景気が急速に悪化した今年１〜３月、「妊娠・出産などを理由とした不利益取扱い」に関する相談は２３件と前年同期の約３倍に上った。

　２００８年度１年間では、女性からの相談５０３件（前年度比１３件増）のうち、同様の相談が６２件（同１８件増）に上った。最も多かったのはセクシュアルハラスメントで、３３６件だった。

(7/23 10:22)