(cache) 幸福実現党 | 発足にあたって

幸福実現党の目指すもの

2009年6月30日

　この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、
無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、
灯台の光となりたい。
　国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、
不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、
人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、
私たちの戦いは続いていくだろう。

以上

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幸福実現党宣言

現実に国民を救済し、幸福を具体化するためには、宗教活動だけでは不十分です。政治、外交、立法、防衛、経済対策などの問題においては政党の次元で活動した方がよいと判断し、『幸福実現党』という責任政党を創立します。

理想的社会を作りたいと願っているすべての人々のために、『幸福実現党』は開かれた国民政党として成長していく予定です。

第1章　幸福実現党宣言

　『幸福実現党』の目的は、「幸福の具体化」「この世的ユートピアの実現」にあります。その障害となるべきものが、現行の日本国憲法の中に幾つかあります。憲法前文、天皇制、憲法九条、信教の自由の問題など、内容的に隙、矛盾が数多くあるため、憲法を自分たちの幸福にとってふさわしいものに変えていく必要があります。

　欧米には現実に宗教政党が存在し、宗教が政治的な活動や発言を行っています。良識の代表である宗教政党が、開かれた「国民政党」として大きく成長していくことで、世の中を腐敗や堕落から世を救う機能を果たすことができるのです。よって、宗教と政治は補完しあうべきであり、日本にも大局的で寛容な宗教政党が必要と考えます。

第2章　この国の未来をデザインする

　物事に設計図が必要なように、国家には未来ビジョンが必要です。それがあればこそ、国民はその実現に向けて、努力、邁進していけるものです。したがって、国家の精神的な支柱、中心的な考え方となる憲法は、とても大事です。

　「憲法は、主として権力者から国民の権利を守るためにつくられたものであり、国民を守るための防波堤である」という前提に立ち、現行の日本国憲法の問題点（「裁判員制度」「信教・出版・言論の自由」「生存権・財産権」等）を指摘しつつも、あるべき国の姿をデザインします。

　「最大多数の最大幸福」の実現のため、「努力する者が報われていく社会」を目指します。

第3章　「幸福実現党」についての質疑応答

　幸福実現党は、宗教を基礎としている政党なので、数多くの人たちの声に耳を傾け、ニーズを常に吸収する力があります。多くの人に現実に接しているので、この世での具体的な問題点を拾い上げて、それを政治に生かしていけます。

　よって、政治による幸福の具体化を掲げ、税金・医療・政治・外交・経済対策などの問題について、広い視野と「先見性」ある具体的な政策を出しています。

大川隆法　著　「幸福実現党宣言」より

詳細は、こちらで⇒　幸福実現党宣言〔PDF〕

全文をご覧になりたい方は書籍をお求めください。
書籍は全国書店で販売しております。

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新・日本国憲法試案

2009年6月15日

前文

　われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。

第一条

　国民は、和を以って尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。

第二条

　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

第三条

　行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。

第四条

　大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。

第五条

　国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。

第六条

　大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。

第七条

　大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。

第八条

　裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。

第九条

　公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。

第十条

　国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。

第十一条

　国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

第十二条

　マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。

第十三条

　地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。

第十四条

　天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。

第十五条

　本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。

第十六条

　本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。

以上

大川隆法　著　「新・日本国憲法試案 ―幸福実現党宣言(4)」より

⇒　新・日本国憲法試案〔PDF〕

みなさまから多数よせられました「新・日本国憲法試案」についての質問につきまして
Q＆Aにてお答えさせていただきます。

⇒　「新・日本国憲法試案」Q＆A〔PDF〕

書籍は、全国書店にて7月発刊予定です。

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党首あいさつ

　自民党は深刻な経済不況の中、消費税を１０％、１５％へと上げていこうとしています。不況下に増税を予告すれば、消費は冷え込み、経済はガタガタになります。民主党のバラマキ政策も、将来の増税が避けられません。

　私たち幸福実現党は、消費税・相続税を全廃します。日本経済をよみがえらせ、あなたの財産を倍増させます。これと平行して人口増大策をとり、国全体の富（ＧＤＰ）を押し上げます。

　また、民主党には国防の観点から致命的な欠陥があります。それは、北朝鮮や中国に対して、弱腰の政策を持つ政党だということです。民主党の鳩山代表が説く「友愛外交」は北朝鮮を増長させるだけです。北朝鮮が核ミサイルを持てば、日本は脅かされ、植民地になる可能性があります。そんな政党に国を任せることは亡国の選択です。片や、自民党も北朝鮮の暴走を止められないでいます。

　私たちは北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、正当防衛の範囲でミサイル基地を攻撃します。

　この国と国民の未来を全力を挙げて守りたい。だからこそ、不毛な自民・民主の二大政党制を終わらせて、私たち幸福実現党は、第一党を目指します。

　私たちの考えに賛同してくださる国民の皆さまと、日本の繁栄の未来づくりを実現していきたいと願います。