副島隆彦です。　ワハハ、ゲラゲラ。　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●「月面着陸「捏造」論争に終止符？　アポロ足跡を撮影」

朝日新聞　2009年7月18日19時33分

アポロ１１号の月着陸船（中央の右に影が伸びた部分）＝ＮＡＳＡ提供

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は月面に残っている宇宙船アポロの着陸船の残骸（ざんがい）と宇宙飛行士の足跡を、６月に打ち上げた月探査機ＬＲＯが撮影できたとして、画像を１７日公開した。

　帰還のための発射台となった台座で、月面に着いた６機のうち５機分を公開。機体の形ははっきりわからないが、機体の影が写っている。残る１機も近く撮れそうだという。足跡は１４号の飛行士のもので、引きずって歩いたような線状の跡が写っている。

　初の月面着陸から２０日で４０周年となるアポロ計画には「飛行士が月面に立てた旗が、大気がないのに、はためいて見える。ＮＡＳＡの捏造（ねつぞう）」と主張する人もいて、米国内ではいまも論争が続いている。

　ＮＡＳＡは今回の発表で論争に直接触れてはいないが、「これらの画像はアポロ計画の大きな成果を明らかにした」と強調している。高性能カメラを備えた、日本の月探査機「かぐや」も着陸船の撮影を試みたが、発見できなかった。（ジョンソン宇宙センター〈米テキサス州〉＝東山正宜、ワシントン＝勝田敏彦）

（転載貼り付け終わり）
http://www.asahi.com/science/update/0718/TKY200907180217.html

副島隆彦拝

副島隆彦です。　私は、昨日まで一週間、カザフスタン（アフガニスタンではありません）に、調査旅行に行っていました。たくさんのことを学びました。ナザルバエフ大統領という優れた指導者に率いられた、１９９１年に独立した若い国です。

　１５００万人の人口ですが、国民一人あたり年収が１万ドルある、立派な国です。　ソビエト崩壊後、３００万人のロシア人が帰って行った。そのあとを、カザフ人が何もないところから、ロシア人と争うことをしないで、平和の国を必死で努力して作った国でした。　「帝国の崩壊に伴う、帝国軍の自主的名撤退に伴う、平和的な独立、自立国家の建設」は、私、副島隆彦にとって、属国論の主唱者として、大変、勉強になりました。事実を知ったときには、感動的でさえありました。

　カザフスタンは、ユーロ・アジア（ユーラシア）のど真ん中の国です。　日本の７倍の２００万平方メートルの広い国土があります。　
この国の　若い大臣（本当は長官と言うべきか）たちにも、お会いできました。会員ページのほうに、報告文をどんどん書きますのでお待ちください。

　日本に帰ってきたら、選挙一色かな、と思ったら、大手の新聞、テレビは、ほとんど報道していないことが分かりました。ＮＨＫまでが、ひどい片より報道をしている。　アメリカの手先であるメディアの大手は、官僚ども　と併せて、自分たちの、これまでの、偏向報道の悪業（あくぎょう）が山ほどあるものだから、今も、これからも、民主党政権の破壊に向かって、つけ狙い続ける気だ。

　このあと必ず、追い詰められて凶暴化するであろう、自民党の暴力団と、官僚・警察たちが、今の日本国民の宝物である、民主党の首脳・幹部や、候補者たちに、どのような、謀略攻撃を仕掛けて来るか、分かったものではない。

　本当に、彼らは、あと４０日間の間に、悪あがきに似た、いろいろの不正な攻撃をかけて来るでしょう。それに負けないだけの真剣な防御作りをしなければいけないと思います。

　毎日新聞と、共同通信（地方紙、ブロック紙と呼ばれる。筆頭が、中日新聞＝東京新聞）が、かろうじて、真実を伝えようとしている。

　鳩山由紀夫・民主党は、足元をすくわれること無く、着実に、まじめに、国民に訴えて、支持を広げなければならないと思う。私も、民主党の若い、主に落選している候補者たちのところを、応援に回りたいと思います。

いや、そういうことをやっている時期ではありません。
　我らが植草一秀（うえくさかずひで）氏が収監されたあとの刑務所での２ヶ月間の　無事を見守る運動　と、最高裁の裁判官どもで、小泉によって選ばれた、新任の、そして植草弾圧裁判を行った者たちへの、国民審査での不信任の×（ばつ）をつける（選挙の投票用紙と同時に配られる）　国民運動　を、私たちは、起こさなければならないと思います。今、その準備をしています。お待ちください。

　以下に、私が先ほど集めた、この一週間の動きの主な政治記事を載せます。自民党が、内紛を起こして、自壊（じかい）しつつあることがよく分かります。　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●　「毎日新聞世論調査　民主５６％、自民２３％　衆院選勝利望む党」

２００９年7月１９日　　毎日新聞

毎日新聞が１８、１９日に実施した全国世論調査の主な調査結果

　毎日新聞は１８、１９日、全国世論調査を実施した。次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では、民主党との回答が５６％　と前回調査（６月１３、１４日）より３ポイント増え、自民党の２３％（前回比４ポイント減）　を大きく引き離した。

　政党支持率は民主が３６％（前回比２ポイント増）で過去最高を更新し、自民は１８％（同２ポイント減）で昨年９月の麻生政権発足以来、最低に落ち込んだ。１２日投票の東京都議選で大勝した民主党が全国的に勢いを増している状況が鮮明になった。

　麻生内閣の支持率は１７％で、前回比２ポイント下落。　不支持率は７ポイント増の６７％だった。２月の調査で１１％まで落ちた支持率は、３月の小沢一郎民主党前代表の秘書による違法献金事件摘発を機に上昇したが、鳩山由紀夫民主党代表の就任後に下落に転じ前回調査から２０％台を割り込んでいる。

　麻生太郎首相と鳩山代表のどちらが首相にふさわしいかの質問では、鳩山代表が２８％（前回比４ポイント減）で麻生首相の１１％（同４ポイント減）を上回り「どちらもふさわしくない」が５７％（同１１ポイント増）と半数を超えた。

　鳩山氏については献金虚偽記載問題で「説明責任を果たしていない」との回答が７５％を占め、この問題の対応が鳩山氏への期待を減らしたとみられる。

　今、衆院選が実施されたら比例代表でどの政党に投票するかも質問した。民主党との回答が４５％で、自民党の１８％を大きく上回ってトップ。同じ質問をした３月の調査から民主党が１７ポイント増えたのに対し、自民党は２ポイント減。

　ほかの政党の支持率は公明党５％▽共産党４％▽社民党１％▽国民新党１％▽支持政党なし３２％−−などだった。【坂口裕彦】

●　「比例は民主３６％、自民１５％　民主中心政権がトップ　」

東京新聞　２００９年７月１９日 　

　共同通信社が１８、１９の両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るために実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）で、比例代表の投票先政党で民主党が３６・２％に上り、１５・６％だった自民党の２倍以上に達した。前回２００５年衆院選の第１回トレンド調査では自民党が３１・５％、民主党１５・２％だったが、完全に逆転した。

　ただ「まだ決めていない」の回答が３４・７％あり、情勢が変化する可能性もある。

　望ましい政権の枠組みも「民主党中心」が３９・３％。「政界再編による新しい枠組み」（２０・８％）、「自民党と民主党の大連立による政権」（１６・７％）が続き、「自民党中心」は１４・８％にとどまった。

　投票に行くかどうかは、「必ず行く」が７５・４％で、「できるだけ行く」の２１・１％と合わせ９６・５％が投票の意向を示した。衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は８２・８％。郵政選挙の前回とほぼ同レベルで、関心の高さをうかがわせた。

　投票の際に重視する課題は「年金や医療など社会保障」（４０・９％）、「景気や雇用」（３０・７％）に集中した。

　比例代表の投票先は民主、自民両党に続き、公明党４・２％、共産党３・４％、社民党１・２％、国民新党０・１％の順。「小選挙区でどの政党の候補に投票するか」も、民主党が３４・１％で自民党１６・１％を引き離した。

　支持政党が「ない」と答えた無党派層に「あえて支持するとすればどの政党か」と質問したところ、民主党支持が４３・１％、自民党支持は１８・０％だった。

　麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の「どちらが首相にふさわしいか」は、鳩山代表が４８・４％で、麻生首相は２１・０％。内閣支持率は２０・６％だった。

●　「自民：長崎幸太郎議員の支持者ら集団離党届　公認得られず」

毎日新聞　2009年7月19日　

　次期衆院選で自民党の公認を得られずに離党し、無所属で山梨２区から立候補する予定の長崎幸太郎衆院議員＝比例代表南関東ブロック＝の支持者らが、同選挙区を中心とする地域の党員約３６００人分の離党届を同党山梨県連へ提出した。

　４２年間にわたって党員という同県富士河口湖町河口の町議、駒谷隆利さん（６２）は「（長崎氏が）山梨２区の支部長であるのに公認を得られなかったことや一部の党の上層部の勝手な行動に飽き飽きした」と話した。

　同県連の前島茂松会長代行は「（約３６００人のうち）実際に党費を納めている党員は８００人程度で、大きな影響はない」と話し、離党届を受理する方針。長崎氏は支持者の離党について「自分を応援してくれるという意思表示。党には、なぜ集団離党が起きたかを考えてほしい」と述べた。

●　「鳩山邦夫氏が反麻生に接触　新党？平沼氏らとも会談」

産経新聞　２００９年７月１６日

　日本郵政社長人事問題で更迭された自民党の鳩山邦夫前総務相が１６日、党内外のキーマンと相次いで接触し、活発な動きをみせた。
　
　鳩山氏は１６日、都内の個人事務所で与謝野馨（よさのかおる）財務相と会談し、「衆院選に勝てる道をどう探っていくか。麻生太郎首相の下で１つになっても勝てない」との認識で一致したと強調した。

　これに先立ち、鳩山氏は都内で無所属の平沼赳夫（ひらぬまたけお）元経済産業相、渡辺喜美（わたなべよしみ）前行政改革担当相とも会談し、今後の連携について話し合ったという。「離党も選択肢」と公言する鳩山氏は、反麻生勢力が求める両院議員総会の開会要求にも署名。

　戸井田徹衆院議員ら側近の「鳩山５人衆」も署名しており、「鳩山新党結成か？」との憶測も呼んでいる。

●「「公認外し、刺客立てる」中川、与謝野　裏切りの報酬　」

産経新聞　２００９年７月１７日

　自民党執行部が両院議員総会を見送る方針を固めたことで、「麻生降ろし」　は不発に終わった。

　党執行部は両院議員総会開催を求める署名に応じた議員の公認外しや選挙資金の圧縮、閣僚罷免という報復も視野に入れているとの声もある。彼らの“裏切りの報酬”は−。

　「オイ！何の権限があって写真を撮っているんだ」　
１６日午前、党本部を訪れた中川秀直（なかがわひでなお）、加藤紘一（かとうこういち）の両元幹事長らが、細田博之（そのだひろゆき）幹事長に両院議員総会開催を求める署名を渡そうとした瞬間、石原伸晃（いしはらのぶてる）幹事長代理の怒号が響いた。　同行した秘書がカメラを構えたことをとがめたのだが、党執行部の怒りがにじみ出た形だ。

　中川、加藤、武部勤（たけべつとむ）各元幹事長の狙いは、「両院議員総会→総裁選前倒し→麻生太郎首相退陣。さらに中川、加藤両氏は自分が総裁になること」（ベテラン議員）　だったとされる。しかし、この夢はついえたと言っても過言ではない。

　党幹部の１人は　「（反乱軍が）これ以上、党内を乱す動きをするなら覚悟がある。党と別に独自のマニフェストを掲げると言っているが、本当にそんなことをすれば公認を外し、刺客を立てることも検討する」と打ち明ける。

　一方で、自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相、平沼赳夫元経産相と、首相とたもとを分かった鳩山邦夫前総務相が１６日に会談し、新党含みの動きも加速。それだけに「もはや中川氏らは離党して渡辺氏が目指している新党に合流するしかないのでは」（幹部）との憶測も流れている。

●　「麻生出て来い！首相擁護派も両院総会開催に署名」

産経新聞　２００９年７月１６日

　「麻生出て来い！」。　自民党内で１５日、麻生太郎首相（６８）の衆院解散方針に反対し、両院議員総会の開催を求める動きが電撃拡大。中川秀直元幹事長（６５）ら中心メンバーは、署名が開催に必要な党所属国会議員の３分の１（１２８人）以上を集めた。

　さらに“首相擁護派”の現役閣僚、与謝野馨財務相（７０）が署名、石破茂（いしばしげる）農相（５２）も「署名した」と記者団に述べるなど、党内対立はいよいよ激化の様相を見せ始めた。

　「麻生首相のもとでは総選挙は戦えない」　首相退陣を求める中川氏ら「反麻生勢力」は１５日夜までに、「両院議員総会」の開催に必要な党所属国会議員の３分の１（１２８人）以上の署名を集めた。

　１６日午前に党執行部に手渡し週内の開催を要求する。署名には与謝野、石破両氏も参加。両氏は１５日午後、官邸に首相を訪ね開催するよう促した。「麻生降ろし」はまさに風雲急の展開だ。

　党内の亀裂拡大を懸念する執行部は、総裁選前倒しを決めることもできる正式な議決機関である両院総会の開催には否定的で、これに代わる“ガス抜き”の場を設定する方向。解散・総選挙を前に自民党内の攻防は激しさを増してきた。

　首相は党内の退陣論に「内閣不信任案は否決された。党内から出席した全員の信任をいただいた」と記者団に辞任しない考えを強調。政府高官は「首相は２１日の解散を考えている」と述べた。

●　「中川秀氏ら反麻生グループ　１３３人の署名提出　」

産経新聞　２００９年７月１６日

　麻生太郎首相の衆院解散方針に反対する自民党の中川秀直元幹事長らは、１６日午前、細田博之幹事長を党本部に訪ね、党所属国会議員の３分の１を上回る１３３人の署名を手渡し、週内に両院議員総会を開くよう申し入れた。

　署名には現職閣僚の与謝野馨財務相、石破茂農水相のほか、鳩山邦夫前総務相らが含まれている。会談で中川氏は「衆院解散前に正式の両院総会を週内に開催してほしい」と要請。細田氏は「承った。早急に検討する」と述べた。

　両院総会の開催には党所属国会議員の３分の１（１２８人）以上の署名が必要。署名集めは中川氏のほか加藤紘一、武部勤両元幹事長らが中心となり、第２派閥の津島派も協力した。両院総会が実現すれば、中川氏らは衆院選勝利には人心一新が必要と主張し、総裁選前倒しを求めるとみられる。

　麻生首相は２１日にも衆院解散を断行する意向だが、その場合解散の閣議決定に署名しない閣僚が出る可能性もある。

●　（副島隆彦注記。今度の衆議院の解散は、おそらく、以下の新聞記事で、加藤紘一氏の命名する「与党ボケ解散」などというようなおもしろくない名前ではなくて、麻生太郎のおじいさんの吉田茂が、野党議員（西尾末広だったか）の質問に対して「バカヤロー」と答えて起きた、「バカヤロー解散」ではなくて、自民党内で　アホ太郎とか、バカ太郎と公然と呼ばれるようになっている麻生首相の名前から、「バカヤロー解散」ではなくて「バカタロウ解散」と呼ばれているようだ。やはり、この「バカ太郎解散」が一番、現状にぴったりの命名だろう。が、メディアは、これを受け容れないだろう。それでも国民の多くがそう呼んで広がれば、そうなる。　副島隆彦注記終わり）

「解散：命名も後ろ向き　与党ボケ解散、しょうがない解散…」

毎日新聞　２００９年７月１８日　

　麻生太郎首相が２１日に衆院を解散するのを前に、与野党から解散のネーミングを巡る発言が相次いでいる。自民党の命名は大半が後ろ向きなイメージで、求心力の衰えた首相のもとで、衆院選への展望が開けない政権の現状を反映している。

　「麻生降ろし」に動いた自民党の加藤紘一元幹事長は１８日、民放番組で「与党ボケ解散」と命名。「両院議員総会を開かず、議員懇談会を非公開でやる。『大丈夫、次また与党政権がある』と思うのは違う」と、党執行部の危機感のなさを指摘した。中川秀直元幹事長も別の民放番組で「『予告解散』というか、党内では『しょうがない解散』だと言う人もいる。やや異例だ」と語った。

　東京都議選など一連の地方選挙で敗北した麻生政権は窮地に追い込まれている。反転攻勢の材料も乏しく、党三役の一人は「今回は『やりたくない解散』だな」と嘆く。党内からは「がけっぷち解散」「バンザイ解散」などの声も聞こえる。

　一方、勢いづく民主党。鳩山由紀夫代表は１７日、記者団に「まさに『政権交代解散』なので、真摯（しんし）な思いでマニフェスト選挙を戦いたい」と自信をのぞかせた。

　小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化の是非を問うた０５年は「郵政解散」。麻生首相の祖父・吉田茂は「バカヤロー解散」（５３年）で知られる。首相は２１日の記者会見で衆院選への決意を表明するが、政府高官は「景気回復とか安心社会実現とか……。サプライズはない」と悲観的だ。

●「兵庫８区、田中氏出馬で全国屈指の与野党激戦地に　」

２００９年７月１７日　産経新聞

　新党日本代表の　田中康夫・参院議員（５３）が　次期衆院選で、民主党の支援を受け、参院から“民主空白区”の兵庫８区（尼崎市）　に　くら替え出馬する意向を１７日、表明した。　

　同区の立候補予定者たちは「想定の範囲内」と比較的冷静な反応をみせるが、知名度抜群の田中氏の参戦で、政権交代を占う全国屈指の与野党激戦となるのは必至だ。地元では、早くも静かな火花が飛び交っている。

　同区の民主党候補をめぐっては昨秋、当時の小沢一郎代表が「決まっているが、今は言わない。衝撃的に発表したい」　と発言。それ以降、田中氏や同県出身のプロ野球ヤクルト元監督、古田敦也氏、果ては小沢元代表の出馬とさまざまな著名人の名前が浮上した。それだけに、ようやく“対戦相手”が視界に入ったことで、各陣営の臨戦ムードは一気に高まっている。

　田中氏との激突が予想される公明現職の冬柴鉄三（ふゆしばてつぞう）元国土交通相（７３）の陣営は　「どなたが出てこられようとも過去７期の実績を市民に訴え、理解を求めていくだけ」と表面上は悠然とした構え。

　だが、与党への逆風が強まる中、冬柴氏自身が「多選と高齢もあり、これまでで一番厳しい選挙」と警戒を強めている。公明党県本部の野口裕幹事長は「向こうが空中戦なら、こっちは地上戦。田中氏には確かに知名度はあるが、地域に密着し、かかわり続けてきた自負が冬柴にはある」と早くも対抗意識むき出し。「（衆院が）解散したら地元に直行してもらい、地べたをはいずり回ってもらう」と気合を入れた。

　また、幸福新人の角出智一氏（４３）も「硬直した議席に刺激を与えることはいいこと」と歓迎。共産新人の庄本悦子氏（５４）、社民新人の市来伴子氏（３１）とも「予想の範囲内。これまで通り全力でやるだけ」と強調した。

　一方、複雑なのが、冬柴氏に挑む立場の民主党県連だ。同区の候補者擁立は「党本部預かり」となっていたため、田中氏出馬の経緯には全くのノータッチだったからだ。県連は１８日に選対会議と役員会を開催するが、「事務所探しや人の準備も含め、本部から何の依頼も相談もない」　と黒田一美・選対委員長。「田中氏に決まったとしても、新党日本から人が来るだろうし…。こちらからは動きようがない」と今ひとつ煮え切らない様子だった。

（副島隆彦注記。小沢一郎からの、このような強力な側面支援で、田中康夫氏が、当選するだろう。これが小沢戦略の強（こわ）さだ。ついでに、もうひとり、私としては、ついでに受かって欲しい人がいます。）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦です。　今日、７月２０日で、有りもしなかった「人類の月面着陸」から丁度、４０周年である。嘘つきアメリカ帝国の衰退（ファールダウン）が、私たちの目の前で、毎日、進行している。

　私は、『人類の月面着陸はなかったろう論』（徳間書店、２００４年６月刊）の著者として、ひとりで感慨深い。あとあと取り返しのつかない馬鹿なことをやってしまった人間たち（犯罪的な権力者たち）は、己（おのれ）の内心に向けて、ひとり静かに、恥多き人生を生きて行くがいい。　

この、略称『月面本（げつめんぼん）』をまだお読みでない人は、是非、読んでください。人間（人類）とは、群れを成す（＝支配構造を作る）と、途方も無く愚かなことをする動物だということがよく分かります。

　おそらく、来年、２０１０年中には、真実が大きく露見、発覚するだろう。そして、アポロ計画の大嘘を、見抜けず、アメリカの巨大な洗脳空間にどっぷり漬（つ）かったままだった人たちは、これもまた、ひとりづつ、静かに、自分の脳が割れるような痛みを味わうがいい。　

全ての事態を、このあとも私は、冷やかに見つめ続けます。

副島隆彦拝

(転載貼り付け始め）

●「　アポロ１１号の映像テープ紛失＝歴史的瞬間、再利用で消去か−ＮＡＳＡ」
　
２００９年７月１７日　ワシントン　時事通信

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、１６日、１９６９年に人類初の月面着陸に成功した米宇宙船「アポロ１１号」の映像データを記録したオリジナルの磁気テープが不明になり、「３年間にわたり探したが、見つからなかった」　と発表した。

　米メディアによると、テープは７０〜８０年代に再利用するために消去してしまった可能性が高いという。テープには月面に宇宙飛行士が降り立つ映像も含まれていた。

　ＮＡＳＡは２００６年に磁気テープが不明になっていることを公表。徹底的に探したが、見つからなかったため、当時の中継映像のうち、画質の高いものを　民間テレビ局などから集め、専門会社がデジタル技術で修復。より鮮明にした映像を　１６日に公開した。

●「アポロ１１号　月着陸４０年　米の宇宙開発いま一歩　グローバル化の波押し寄せ」

２００９年7月１９日　 産経新聞
　
【ニューヨーク＝松尾理也】　米宇宙船アポロ１１号が人類初の有人月面着陸を成功させてから２０日で４０年を迎える。「ひとりの人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍だ」−。

　有名なニール・アームストロング船長の言葉通り、月到達は社会に多大な影響を与えたが、冷戦に後押しされた米国の宇宙開発のその後は、多くの人が思い描いたように進んでいないことも事実だ。祝賀ムードの陰で、４０年前の偉業の意味を問い直す声も上がっている。

　４０周年を記念して、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はさまざまな記念行事を計画している。４０年前と同じ時刻に、インターネットを通じてアポロ１１号の打ち上げから帰還までの実況中継の録音音声を配信する試みもそのひとつ。

　「オーディオ・タイムカプセル」と名付けられ、１６日から始まったこのイベントは、有名なアームストロング船長の月着陸第一声「人類にとっては偉大な飛躍だ」を含む８日間のもようを再現する。

　アポロ１１号に乗り組んだ３人の飛行士（アームストロング船長、マイケル・コリンズ司令船操縦士、バズ・オルドリン月着陸船操縦士）の会見も予定されているが、コリンズ氏は一足早く発表した声明で「アポロ１１号の記憶でもっとも鮮明に残っているのは、遠くからみた地球の姿。世界の指導者がもし実際にあんなふうに地球を見ることができたら、世界は変わると思う」と、今も変わらぬ感動をつづった。

　だが、「この１０年のうちに人間を月に送る」との１９６１年のケネディ大統領（当時）の演説を出発点とし、冷戦を背景に潤沢な予算がつぎ込まれたアポロ計画の後、宇宙開発の持つ意味は大きく変わった。米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹは「われわれは当時、２００１年までには宇宙ステーションや月面基地が建設されると信じていたが、実はアポロ計画に寄せられた惜しみない政治的支援は、非常に特殊なケースでしかなかった」と振り返る。

　その後、米国は有人飛行計画の中心をスペースシャトルに移し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の建設を進めたが、シャトル自体、１０年に退役する予定になっている。

　ブッシュ前大統領は０４年、有人月探査を２０年までに再開する構想を表明したが、オバマ大統領が実際にその目標をそのまま引き継ぐかはまだ明確にはなっていない。

　一方で、米ソが宇宙開発を独占していた冷戦期はすでに遠く、今や日本、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）、中国、インドが月に探査機を送るなど、宇宙にも「グローバリゼーション」の波が押し寄せている。

　こうした状況に、米国の黄金時代を経験した世代は歯がゆさを隠しきれないようだ。オルドリン元飛行士は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「火星に人類が恒久的に生活できる基地をつくるという大胆な目標を、今こそ米国は掲げるべきだ」と発破をかけている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦です。　今しがた、今日のぼやき「広報ページ」に、冒頭追加で書きました。残りの新聞記事を載せます。　都議選の結果の民主党の大勝　と、自民党が自壊してゆく様子と、そして衆議院が解散・総選挙が決まった記事を載せます。　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●　「　麻生首相　「逃げずに戦う」…衆院選の日程決断で　」

２００９年7月13日　21時52分配信 毎日新聞

（拡大写真 　解散総選挙について説明する麻生首相　午後７時　）
　
　麻生太郎首相は１３日、衆院を２１日にも解散し、８月３０日を投開票日とする日程を決断したことについて「当初予算、補正予算のほか、多くの重要法案を成立させてもらえた。ここで国民に信を問いたい」と語った。そのうえで、「逃げずに戦わなければならない」と、自ら選挙戦で陣頭指揮を執る決意を強調した。

●「内閣不信任、問責案を提出＝即時解散を要求−野党4党　」

２００９年７月１３日　14時56分配信 　　時事通信

　民主、共産、社民、国民新の野党4党は13日午後、衆院に麻生内閣に対する不信任決議案、参院に麻生太郎首相の問責決議案をそれぞれ共同提出した。4党は提出を受けて一切の法案審議を拒否し、首相に直ちに衆院を解散するよう求める方針。

　野党としては、与党が主導権を握る衆院で不信任案が採決されるのを見極めた上で、参院での問責案採決に踏み切る考えだ。
　
　野党は、不信任案の中で「麻生内閣は、ひたすら延命策に終始してきた。自民党長期政権を終わらせ、政治の信頼を取り戻す」などと強調している。

　民主党の岡田克也幹事長は不信任案提出に先立ち、首相が21日にも衆院を解散する意向を表明したことについて「東京都議選の結果を見ても、国民は民意を問えと言っている。どうせ解散するなら、直ちにすればいい」と記者団に述べた。

●　「「澄み切った気持ちで将来考えて」＝都議選大敗で−与謝野財務相」
２００９年７月１３日　11時49分配信 　時事通信

　与謝野馨財務・金融相は13日朝、自宅前で記者団に対し、都議選での自民党大敗に伴う麻生太郎首相の対応について「これだけ党への批判があるので、澄み切った気持ちで日本の将来を考えてほしい」と話した。その意味することに関しては「国民のために政治がどうあるべきか、これが大事なところなので、それ以外のことを考える必要はない」と述べるにとどめた。

　都議選結果については「麻生内閣への批判であると同時に、現時点での自民党への評価だ」との厳しい見方を示した。そのうえで「国民は政治全体への意思表示をしていると考えないといけない」と述べ、国政が大きく影響したとの考えを明らかにした。　

●　「　都議選　民主が圧勝第１党、自公は過半数割れ　」

２００９年７月１３日　23時54分　朝日新聞

　当選の花がつかない自民党本部のボードの前で、うつむく石原伸晃・都連会長＝１２日午後９時３４分、東京・永田町の同党本部、樫山晃生撮影

　東京都議会議員選挙（定数１２７）が１２日投開票され、民主党が改選前の３４議席から５４議席に躍進し、自民党に代わって初の都議会第１党になった。

　議席を減らした自民は、公明党と合わせた勝敗ラインの過半数６４議席を維持できなかった。自公敗北で、与党内では衆院解散の先送り論とともに「麻生降ろし」の動きが広がっている。民主党は１３日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針だ。

　問責決議が可決され、重要法案が成立しなくなった場合には、首相は解散に踏み切ることも検討している。石原慎太郎知事の都政運営にも大きく影響するのは必至だ。

　投票率は５４．４９％で、前回の４３．９９％を上回った。 「東京からの政権交代」を目指して前回の５１人を上回る過去最多の５８人を公認した民主党は現有議席を２０議席も上回り、第１党に。全４２選挙区で七つある１人区のうち５選挙区で当選、前回の２勝５敗から形勢を一転させた。１６選挙区ある２人区で公認した全員がトップ当選。得票率も約４０％と、約２５％の自民党に大差をつけた。

　その自民は公明と合わせても過半数を割り込み、石原慎太郎知事の都政運営への影響は必至だ。自民は５８人を擁立したが、無党派層の支持を得られず、都連幹事長らベテラン議員が相次いで落選。現有４８議席を１０議席下回り、４０年間守り続けた第１党の座を失った。　「３８議席」は、議長選汚職をめぐる混乱の中で行われた６５年選挙と同数で、結党以来の最低となった。

　同党は今回、告示前から麻生首相が候補者５７人の事務所などを訪れる異例の応援を展開。閣僚や党幹部に加え、石原知事も３６人の支援に走ったが、逆風をはねのけられなかった。

　過去４回の選挙で公認候補全員を当選させてきた公明党は、前回と同じ２３人を公認。支持母体である創価学会の組織をあげた支援によって全員当選を果たした。

　共産党は前回全選挙区に立てた公認候補を３９選挙区に絞ったうえ候補者も４０人に厳選。それでも５議席減らして８議席になった。 ５人を公認した地域政党の東京・生活者ネットワークは友党の民主党と競合する選挙区が多く、２議席どまり。８年ぶりの議席を目指した社民党も２人立てたが、いずれも落選した。

●　「反麻生勢力が失速　独自公約で“分派選挙”も」

２００９年７月１３日　 産経新聞　

　麻生太郎首相（自民党総裁）が１３日、衆院解散を表明したことで、自民党の反麻生勢力の勢いが失速しつつある。

　総裁リコールや総裁選前倒しを目指し両院議員総会の開催を求めてきた議員らは、両院総会の位置付けを「東京都議選敗戦の総括の場」に変更せざるを得なくなった。野党提出の内閣不信任案に同調する動きも広がっていない。

　ただ、都議選惨敗で、首相への不満や次期衆院選への不安は膨らんでいる。このため、反麻生勢力の中では、自民党執行部が近くまとめるマニフェスト（政権公約）とは別の公約を掲げて衆院選を戦うことを模索する動きが出ている。

　　また、鳩山邦夫前総務相は同日、都議選敗北に関し、「新しい自民党の姿を求めていく中で、党にいられなくなる最悪の事態は、頭の体操としてはしている」と述べ、離党に含みを持たせた。これらの動きが、衆院選前後の党分裂につながる可能性もある。

　麻生首相に批判的な塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手の「マニフェスト連合会議」は１３日、総会開催への賛同を求める署名活動を始め、党所属国会議員の事務所に署名用紙を送った。

　都議選など大型地方選５連敗の総括に加え「次期衆院選に向けての体制立て直し」を掲げ、麻生降ろしを望んでいるのは明らかだ。

●「自民、内戦状態　反・親麻生が激突」

2009年年６月３０日　 産経新聞　

　　麻生太郎首相（自民党総裁）による党役員人事と内閣改造の調整が大詰めを迎えた３０日、自民党内は、人事と党総裁選の前倒し、衆院解散の時期をめぐって反麻生系と親麻生系の議員らが罵（ののし）り合うなど激しく対立し、大混乱の様相を呈した。（榊原智）

　「麻生降ろし」のための両院議員総会開催の署名運動が表面化する一方、細田博之幹事長は反麻生系議員を衆院選の公認から外すことまでちらつかせて恫喝（どうかつ）した。静岡県知事選、東京都議選、衆院選で民主党と対決する前に、自民党は内戦状態といってもいいような様相を呈している。

　３０日午前、国会内で開かれた党役員連絡会で、反麻生、親麻生の幹部がぶつかった。
「９月の衆院議員の任期満了は目の前だ。首相は解散権を乱用すべきじゃあない」（武部勤元幹事長）
「そんな議論をするな。挙党一致で首相を支えるんだ」（島村宜伸総裁特別補佐）

　　武部氏の発言は、麻生首相の下で衆院選を戦えば自民党は壊滅的打撃を受けるとみて総裁選前倒しを唱えたものだ。これに対し、首相を支える島村氏は、総裁選前倒し論を「利敵行為だ。出ていってもらいたい」と非難、応酬は続いた。

　細田氏は役員連絡会後の記者会見で「党の結束を明らかに乱す発言があれば監督強化を考える。党のもとでなければ小選挙区は戦えない」と、公認外しを示唆。執行部の一人は「言動によっては除名もある」と強調した。

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

皆さん、こんにちは。Jiawoaloと申します。
FSB（金融安定化理事会）に関して国内であまり話題になっていないようですのですが、重大な問題だと思っていますのでここで提言させて頂きたいと思います。

こちらの掲示板で話を展開するのは初めてで、まだまだ慣れない若輩者なものですが、何卒宜しくお願いします。

さて先月末、スイスのバーゼルでFSBが公式に発足しました。
この事はメジャーなマスコミはあまり知らせていません。

（転載貼り付け始め）

●Ｇ２０規制案に対する金融安定化理事会の進ちょく評価

［バーゼル（スイス）　２７日　ロイター］

金融安定化理事会（ＦＳＢ）は設立会合を開催。４月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で合意した規制案の進ちょく状況について討議した。

ＦＳＢは、金融システムの安定維持や、合意した規制が各国で適切に適用されていることを監督するため、Ｇ２０が設立したもので、主要国のみで構成されていた金融安定化フォーラムを拡充する形で発足した。

ドラーギＦＳＢ議長（イタリア中銀総裁）は、４月以降かなりの前進があり、提案の多くは年末までに結論が得られる、との見方を示した。以下はＧ２０の規制案と、その進ちょく状況に関するＦＳＢの評価。　

　◎２００９年末までの会計規則簡素化：
　ＦＳＢは、新たな時価会計規則に関する作業加速化に向けた国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の動きを歓迎。
　ＦＳＢは、米国・欧州連合（ＥＵ）・日本の会計規則を統合することを、最優先課題と認識している。　

　◎銀行の自己資本規制：
　バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）は２００９年末までに、銀行の自己資本と流動性に関するルール強化に向けた
　統一的な提案を行う予定であり、そうした提案は、２０１０年末ごろから実行される見通しだ。

　◎ヘッジファンドと格付け会社の登録および監督：
　ＦＳＢは、特に米国とＥＵ、日本で、ヘッジファンドと格付け会社を規制する一律のアプローチが必要と認識している。
　ヘッジファンドは、ＥＵの規制案が米国案と比べて厳格だとして、苦情を申し立てている。　

　◎証券化：
　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣ）は、証券化とクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）規制に関する最終案を９月に公表する見通し。　

　◎監督：
　ＦＳＢは、国際的な監督・規制の規範向上に向けたメカニズムを作成する。
　９月のＧ２０首脳会合（金融サミット）で進ちょくを報告する。　

　◎システム上重要な金融機関を対象とした規制部門の設立：
　大規模でシステム上重要な金融機関を対象とした規制部門の設立作業は、完了した。
　ＦＳＢは、その運営を支援するための指針を公表する。

（転載貼り付け終了）

Jiaです。先月末、6月27日に正式に発足したFSBと言う国際機関は、G20参加国の各国中央銀行総裁、財務省、監督委員会達がボードメンバーとして参加している機関です。

これは金融安定化の為の世界機関を謳っているものですが、構造的に各国中央銀行の上部構造に位置しているのと等しいものであり、各国の国民達が選出した訳ではない、一部のエリート達がメンバーとして多数在籍する事になる機関でもあります。

御存知の通り、中央銀行が発行するクレジット無しではあらゆる経済は成り立ちません。特に米国の場合は、FRBは米国議会のコントロール下にあるとはとても言える状況ではありません。

そのような中央銀行に金融危機を理由に様々な権利を集権し、各国の経済構造のパイプ役になれるFSBの構造を用いれば、
G20下のあらゆる全てのマネーに関わる経済の根幹を、まさに国境を越えてFSBの一部のボードメンバー達に完全に牛耳られるのと等しい状況が発生する多大な懸念が出てきます。

それはまさに世界政府というものがあるとすれば、その金融版に匹敵するものです。

元々、FRBに対する集権化構造に関しては、前ブッシュ政権が”Modernized Financial Regulatory Structure”として、前NY連銀総裁であり現財務長官のティモシー・ガイトナーが提案していたものです。

さらに、金融安定化の為に、一つの強力な機関に「問題のある（仮に無くても）全ての金融機関を（国境を越えて）監督出来る」という絶対的な特権機関を作るべきだという青写真を提案したのはポールソン前財務長官であり、G7下での構造構想だった金融安定化フォーラム（Financial Stability Forum :FSF）をG20版として格上げし、これが金融安定化理事会（Financial Stability Board：FSB）へと変遷していったものです。

現在、米国で出ているFRBに対する権利拡大法案の目的はまさにこのFSBに強力な権力を行使させる為、と僕は考えています。同時に、ロン･ポール下院議員がFRBに対する監督法案を提出し、その動きと反発するような状況に至っています。

FSBの絶対的な構造が行使されるかどうかは、まさにロン･ポール氏の提案した法案が可決されるかどうかにかかっているのではないかと思う次第です。

今後どうなるかは分かりませんが、出来うる限りFSBの動向をウォッチするようにしたほうが良いのではないかと思っています。

副島隆彦です。　中国の最西方の、タクラマカン砂漠（タリム盆地）を占める　新疆ウイグル自治区　の首都であるウルムチで、７月５日から起きた暴動についての新聞記事を載せます。　事態は終息しているようですが、事件の概要以外には、どのような勢力が動いているのかは、まだ分かりません。　　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●　「ウイグル暴動、漢族がウイグル族の商店を襲撃、混乱が拡大」

産経新聞　２００９年７月７日

【ウルムチ＝野口東秀】　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で発生した暴動を受け、区都ウルムチでは７日、ウイグル族住民の襲撃に怒った漢族住民数千人が街頭でデモ行進し、暴徒化した約２００人がウイグル族の商店を襲撃した。

　両民族が街頭で投石し合い、警官隊が催涙ガスで暴動を鎮圧しようとしているが、双方の対立は収まらず混乱は拡大。自治区当局は同日、夜間の車での外出を禁止した。

　漢族のデモ隊は鉄パイプや角材で武装し、「ウイグル族を倒せ」「数はわれわれの方が多い」などと叫んでいる。ウイグル族住民約２００人も、家族が当局に拘束されたことに反発して抗議デモを行い、警官隊と小競り合いになった。

　暴動の死者は７日朝までに１６人増え１５６人となり、負傷者は１０８０人に上った。　一方、中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区カシュガルで６日夜、２００人以上の住民が中国最大のモスク（イスラム礼拝所）「エイティガール寺院」に集まろうとしたところを警察が排除した。

　当局は、同自治区のカシュガル、イリ・カザフ自治州、アクスでも暴動を扇動し、組織しようとする動きがあるとしており、インターネットを遮断し、国際電話をかけられないようにするなど統制を強化。拘束されたウイグル族らは１４３４人に上っている。

　外務省の秦剛報道官は７日、北京で記者会見し、「（拘束は）法にのっとった正当な行為だ」と強調した。

•【ウイグル暴動】中国政府、異例の素早い外国メディア対応
•ウイグル暴動「不当な扱いへ自発的な抗議」　
•【ウイグル暴動】国連総長「平和的解決を」
•【ウイグル暴動】独立派を支える民族感情　不安定な状態継続は不可避
•【ウイグル暴動】ウイグル族が漢族襲撃、１４０人死亡
•武装警察３万人で警戒か　ウイグル暴動
•１７人死亡と亡命組織　ウイグル暴動　
•燃える車両、襲う住民　ウイグル暴動　「手にナイフや石」
•暴動で住民ら多数死亡　中国・ウルムチ　車両や商店破壊も
•中国新疆でウイグル族暴動　３千人規模、２人死亡か

●　「「ウイグル族を連日拘束」＝住民が証言−中国新疆」

時事通信　２００９年７月１１日、ウルムチ

　中国新疆ウイグル自治区ウルムチでは警察当局が９日以降、少数民族であるウイグル族の居住区を連日捜索し、住民を拘束している。当局は暴動発生から１週間となる１２日を控え、再発阻止に向けて躍起になっているようだ。

　ウイグル族が暮らす貧困地区として知られる雅瑪里克山地区を１１日訪ねると、住民数人に崩れかかったれんが造り住宅の地下室に案内された。無職の男性、エハメットさん（２７）は、「１０日夜も漢族の警察官が突然現れ、理由も告げず仲間を連れ去り、拘束した」と語った。
　
　エハメットさんによると同地区では７日、住民十数人が漢族に襲われ死亡したというが、「警察は無視同然で調べもしない。泣き寝入りだ」と、警察当局への強い不満を訴えた。さらに特殊警察部隊が常駐し、５日夜の暴動後、住民の外出を厳しく監視し規制しているという。

●「集会、デモ禁止を通達＝暴動1週間でウルムチ市−中国」

２００９年７月１１日　 時事通信　ウルムチ

　新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市公安局は11日、許可を得ないで集会やデモを行うことを禁止する通達を出した。中国当局の発表で184人の死者を出した暴動から12日で1週間を迎えることから、市民に改めて注意を喚起したとみられる。

●「ウイグル暴動「６００人から８００人の死者」と世界ウイグル会議 」

２００９年７月８日　毎日新聞

【ベルリン小谷守彦】　世界ウイグル会議は８日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの暴動で「６００人から８００人の死者が出ている」との見方を示した。ウルムチから寄せられた電話や電子メールの情報によるという。

　独南部ミュンヘンの本部で記者会見したイサ事務局長は、治安部隊による市民への弾圧だけでなく、漢族によるウイグル族への「便乗的な攻撃」が行われていると主張した。 その例として、ウルムチの大学医学部で女子学生４人が殺されたほか、トラクター工場への襲撃で約１５０人が殺害されたとの情報があると明らかにした。

●　「「ウイグルの母」が弾圧批判＝扇動説を否定、死者１０００人超も」

２００９年７月１０日　時事通信　ワシントン

　亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の議長で、「ウイグルの母」と称される民主化活動家　ラビア・カーディル　さん（６２）が１０日、ワシントンの連邦議会前で記者会見し、中国新疆ウイグル地区の暴動について、「中国当局は平和的なデモを暴力で弾圧している。１９８９年の天安門事件と同じことが繰り返されている」と厳しく批判した。

　カーディルさんは、自らが暴動を扇動しているとの説が中国内で流布されていることに対し、「わたしはすべての暴力に反対している」と全面的に否定した。また、現地の死者について「１０００人に達したとの報告がある。３０００人に上るという人もいる」と述べ、当局が犠牲を過少に公表している疑いを指摘。不当に逮捕される市民も増えているとの懸念を示した。

●　2009/07/09(木) 　　発信人不明

　新疆で暴動を煽動した　ラビアカーデル　さんは、元中国共産党員で大金持ちの不動産屋だ。　７月９日の　中日新聞を読むと、この人は共産主義者ではなく、賢くて自分に権力と金を集中させるのを目的としている人のようだ。この人が漢人に流言飛語を流してウイグル人と漢人の殺し合いの構図を作り上げ、あわよくばウイグルを我が物にしようとしているようだ。

●「ウイグル暴動で中国批判、トルコ首相にネットユーザー反発―中国紙」

２００９年７月１２日　 Record China

　2009年7月10日、環球時報はトルコ政府がウイグル暴動に関して積極的に発言を繰り返し、中国政府を批判していると報じた。中国ネットユーザーの間にも反発が広がっているという。

　各国がウイグル暴動に関してきわめて慎重な姿勢を見せていることと比べ、トルコ政府は積極的な発言を繰り返している。10日、エルドアン首相は中国政府が暴動の黒幕として批判している世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長に入国ビザを発行すると明言した。

　またエルドアン首相は「われわれとウイグル人は兄弟」、「大きな悲しみと焦りをもって事態の推移を見守っている」、「われわれは（中国政府が）ただちに人権にのっとり必要な対応を講じることを希望している」と発言している。アフメット・ダーヴトオール外相も「新疆で発生した事態に沈黙していることはできない」とコメントした。

　トルコ首相の相次ぐ発言に中国ではネットユーザーの間に反発が広がっている。環球時報が実施しているネットアンケートでは、「カーディル議長へのビザ発行は公式にテロリズムを支援したものであると考えるか？」との設問が用意され、11日正午時点で95％が「テロへの支援」だと回答している。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦です。　我らがロン・ポール議員が、米下院で、支持を集めている。　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会、本当は連邦銀行のこと）が、米議会を無視して、勝手に２兆ドルから４兆ドル（２００兆円から４００兆円）ぐらいを作って、そして銀行救済その他で、秘密裏に支出している、とロン・ポール議員は、指摘している。

そして、以下の記事にあるとおり「ＦＲＢ透明化法案」を、提出して、２５０人の下院議員の支持を集めている。６０人ぐらいの民主党議員も賛成している。　

私たち日本のリバータリアン勢力も、日本の政治に対して、勢力として対応できるようになりたいものです。　　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●「ＦＲＢに対する監査法案、下院で支持拡大」

ロイター　２００９年７月９日　ワシントン　

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって長年の天敵とされるロン・ポール下院議員（共和、テキサス州選出）が提出している「ＦＲＢ透明化法案」が下院での支持を拡大しており、ＦＲＢ関係者は警戒している。

　下院での同法案に対する賛同者は現在２５０人に達している。ＦＲＢの独立性に関して９日に議会公聴会が開催され、ＦＲＢのコーン副議長が証言する見通し。

　今回の金融危機対策のほか、投資銀行ベアー・スターンズや米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済などで、ＦＲＢが数兆ドルの資金を投じたことに対して、国民の間では批判的な見方が出ており、ＦＲＢに対して一段の説明責任を求める声も強まっている。

　オバマ大統領の金融規制案では、ＦＲＢに対し金融システム全体に対するリスク監視の役割が与えられたが、これも適否をめぐり議論が活発化している。

これらの不満を背景にポール議員は２ページ半の法案で、ＦＲＢの金融政策決定に対し、政府監査院（ＧＡＯ）の監査を免除する条項の明確な撤廃を求めている。ＦＲＢ関係者はこれに対し、最良の長期的な決定を下す能力が損なわれる可能性があるとして、危険な動きと捉えてる。
　
ポール議員はロイター・テレビに対し「ＦＲＢはなぜ独立的であるべきなのか。かれらにとっての独立性は秘密を意味し、望むことはなんでもできることになり、数十億ドルを使い、彼らの友人を救済することを意味する」と述べた。

　民主党議員７８人も賛同している同法案はまた、ＦＲＢと他国の中央銀行との取引やＦＲＢの緊急貸出オペレーションのほか、ＦＲＢ当局者間の協議内容もＧＡＯの監査対象にすべきとしている　同法案が法制化されるには、下院の民主党指導部の支持が必要となる。同指導部は今ところ法案に対し明確な意思表示はしていない。

　しかしアナリストによると、議会は現在、金融危機を受け、国民感情に非常に敏感になっているため、法案は真剣に検討される必要がある。

　ワシントン・リサーチ・グループの金融サービス政策のアナリストは「現在、過去数十年で最もポピュリズム的な議会となっている。このような法案の法制化は勢いづく可能性がある」と述べた。

　議会では、金融機関の経営幹部報酬に対する批判があるほか、クレジットカード規制改革法案も成立した。民主党指導部の間では、国民の支持を得られると思うような法案を阻止することは躊躇する空気が強まっているという。　

　ＦＲＢ側はポール議員の動きを深刻に捉えている。　バーナンキ議長は６月２５日の議会証言で「この法案について私が懸念しているのは、ＧＡＯがわれわれのプログラムの運用や詳細に加え、政策決定の判断まで監査することになれば、実質的には議会が金融政策を乗っ取ることになることだ」と指摘。「それはＦＲＢの独立性の否認であり、金融システム、ドル、わが国の経済状態にとって非常に破壊的なことを意味する」と述べた。

　ポール議員の法案賛同者は、「ＦＲＢの翼を切ることではなく、非常に秘密的な機関を少しだけ白日のもとにさらすことが法案の趣旨」としている。上院では他の法案に同様な法案を付帯させようとしたが、手続き上の理由から阻止されている。　

　しかし、アナリストによると、「２０１０年１１月の中間選挙までには、あと数人の民主党議員を説得し支持を取り付けた上で、財政関連法案に付帯させてこのＦＲＢ透明化法案が正式に取り上げられる可能性がある」という。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

「株式日記と経済展望」から貼り付けます。

(貼付け開始）

クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、
公然陳列罪に当たるということです。すでに罰金50万円が確定している。

2009年7月10日 金曜日
このようなグラビアアイドルの写真集とＤＶＤも
児童ポルノ禁止法の取り締り対象になります。

道重さゆみの3rd．ソロ写真集。南の島・グアムを舞台に、
ビーチでの明るく元気な姿やドキッとする大人っぽい表情まで、
17歳の「ありのまま」をあますことなく詰め込んだ一冊。
もちろんメイキングDVDつき！

◆海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発　7月8日　 読売新聞

海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。

　捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。

　これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。

　県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るなどして、サイト運営者が米カリフォルニア州内にある会社と突き止めた。

　捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の動画サイトの児童ポルノに接続するアドレス計１１点を掲載し、不特定多数に閲覧させた。２人とも同法違反罪などで罰金５０万円が確定している。

　少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、この掲示板を開設した疑い。調べに対し、「犯罪になるとは思わなかった」と話しているという。

　甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「国内の掲示板からの有害な海外サイトへのリンクを摘発したことは、警鐘を鳴らした点で意義がある」と話している。

◆児童ポルノ、リンクだけで摘発　警察の好きにできる懸念も　７月９日　J-CASTニュース

児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。
「裁判でも、有罪とされる流れ」

「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」

神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。

新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。

県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕。さらに、掲示板を08年8 月に開設した千葉県内の私立大2年生男子(19)を同日、同法違反（公然陳列ほう助）の疑いで書類送検した。

逮捕者のうち2人は、すでに罰金50万円が確定しているが、私立大生男子は、「犯罪になるとは思わなかった」と供述しているという。

海外サイトへのリンクで摘発は初めてというが、国内サイトでは、07年5月8日に大阪府警による全国初の摘発例がある。

被告代理人の奥村徹弁護士によると、大阪の例では、リンクは張っていなかったが、アドレスのURLがカタカナ交じりで書き込まれていた。その後、起訴されて一審で有罪判決となり、現在は控訴中となっている。

奥村弁護士は、リンクやURL書き込みについて、「裁判でも、有罪とされる流れになってきています。神奈川県警も、大阪の例などを見て動いたのでしょう」と解説する。
URLを書き込むだけでもアウト

URL書き込みだけでも処罰することについて、神奈川県警では、その可能性を示唆する。

「例えば、httpのhを取ればよいという考え方を許せば、法令の解釈で抜け道があるようなものです。違反とみなされれば、罪に問われることが考えられます」（少年捜査課）。

とはいえ、この問題に詳しい奥村徹弁護士によると、アドレスのURLを書き込んだだけで処罰すべきとする学説はない。このことから、大阪の弁護例では、リンクは張っていないなどとして、控訴審で無罪を主張している。

奥村弁護士は、「学者は、だれもそんなことを想定していなかったようです。私自身は、処罰の範囲が広がり過ぎるので、それは違うと考えています」と話す。

また、リンクを張ることについても、学説は賛否両論に分かれているという。リンクのクリックでワンクッション置いたとしても容易にわいせつサイトに行き着くというが可罰説。これに対し、不可罰説は、URLは単なる文字列で、わいせつサイトは画面上にはないことを指摘する。

リンクだけでの処罰について、奥村弁護士は、児童ポルノ以外でも摘発が広がりかねないと懸念を示す。「著作権の問題は、怖いと思っています。『リンクお断り』としているサイトのアドレスを引用したとしたら、著作権法違反の疑いで警察に捕まる可能性もないとは言えないからです」。ただし、現時点では、摘発例は聞いていないとしている。

警察の摘発は、今のところ、児童ポルノ目的の書き込みやサイト開設に限られている。しかし、今後は、2ちゃんねるなどの一般の掲示板にも、摘発が広がる可能性があるという。

「リンクだけで処罰する規定の条文は、作らなかったのでないんです。だから、はっきりしないんですよ。捜査に抵抗する利益が少ないので、警察は、好きなように解釈して摘発できる可能性があります。今回の例も、単純所持を禁じる児童ポルノ禁止法改正の動きのタイミングを狙ったとしか思えませんね」

（私のコメント）
児童ポルノ禁止法については１日や３日にも書きましたが、８日に読売新聞のニュースでは児童ポルノサイトにリンクしただけでも神奈川県警は現行犯逮捕した。リンクを張っただけでも公然猥褻罪と解釈されるのだから恐ろしい世の中になったものだ。しかも２年前の同じような事件でも５０万円の有罪が確定している。

例によって読売新聞は警察発表だけを報道しているが、児童ポルノ禁止法にリンクを張る事まで禁止している条文はない。被告はどうして上告しなかったのだろうか？　このような条文にも書いていない事を取り締る権限は警察にもないはずだ。あくまでも拡大解釈して犯罪と決め付けている。

５０万円の罰金刑だから、上告して争おうとすれば弁護士費用だけでも金額が張るから警察と争わなかったのでしょうが、軽犯罪の取締りについてはやっていなくても有罪を認めたほうが罰金や書類送検で済むから、そのように警察に誘導されるようだ。しかしリンクまで取締りの対象になるという事は法律の条文にもないことだから裁判ではっきりと争うべきだった。

もともと新児童ポルノ禁止法は、児童の性犯罪から守ると言う目的よりも、インターネットを取り締る目的で作られるようなものだ。日本では１８歳未満を児童と規定しているが、外国では１３歳未満と規定している。１８歳と１３歳とでは大人と子供の違いがありますが、日本でどうしてこのような法律が作られるのだろうか？

このような事に対してテレビなどが全く報道しませんが、どうしてだろう？　テレビにしても１６歳から１７歳のアイドルが水着姿で運動会を開くような番組を放送しているのだから、新児童ポルノ禁止法が可決されれば、番組制作にも大きな影響が出る。１８歳未満の女性で「性欲を興奮させる」ような映像は一切禁止される。しかしその基準は曖昧であり、警察による恣意的な判断で取り締られるのだ。

「株式日記」もリンクをたくさん張っていますが、そのリンク先に１８歳未満の女性の水着写真があっただけでも公然陳列罪で逮捕される事になる。警察が日本全国の全部のパソコンの中まで調べることなど不可能であり、警察の恣意的な捜査に悪用されるだけだ。なにをもって「性欲を興奮させる」かの基準もなく、単純所持の規定も曖昧だ。

問題は児童ポルノ禁止法をもとにプライバシーの侵害とも言えるパソコンの中まで捜査が出来るということであり、携帯電話の中身も捜査できるようになる。該当で電話していたら警官に呼び止められて携帯の中まで調べられるという事もあるだろう。女子高校生のガールフレンドの水着写真があれば現行犯逮捕だ。

国会でどのような審議をしているかは、保坂展人議員のブログを読むとわかりますが、保坂議員もどうしてテレビが番組制作で大きな影響を受けるにもかかわらず報道しないのか疑問を呈している。これは前にも書いたように公明党が主導している法律であり、公明党を非難するブログを取り締る為に作られるのだろう。これはネット取り締り法案なのだ。

◆児童ポルノ禁止法」の与野党修正協議の行方は ７月９日　保坂展人

このように報道されているが、枝野氏に聞くと、与党案と民主案はなお大きく隔たっている模様だ。「単純所持の犯罪化」に与党が拘泥している限り、合意の壁は高いのではないかと、私は予想している。社民党は、この与野党協議には参加していないので、26日に示された懸念が一掃されるような議論を枝野さんたちに期待したい。

　本来なら、「内心の自由」に踏み込む共謀罪に反対してきた人たちや、メディア規制に道をひらく個人情報保護法に危機感を持った人などが、幅広く「言論・表現の自由」をめぐり議論に参加してくれることが望ましいが、「児童ポルノ」という言葉がバリアになって、まだ幅広い議論になっていない。ただし、ネット上の議論や情報交換はすさまじい勢いでされている。

　メディアでも『週刊ポスト』が今週号で2ページの記事を書いてくれているが、新聞・テレビがもう少し踏み込んだ報道をしてくれると国会での議論も変化するはずだ。解散・総選挙直前の状況だからこそ、しっかりした議論をしておかないとメディアも危ない、ということに気がついてほしい。国会審議を脇に、「児童ポルノ摘発事件」が報道されている。

（貼付け終了）

リンク先↓
http://blog.goo.ne.jp/2005tora

この法律は、公明党（創価学会）、日本ユニセフ（ユニセフとは無関係）の宗教組織が背後にあるようです。

「東海アマ地震予知情報」から

(貼付け開始）
■　児童ポルノ規制苛酷化、単純所持犯罪化を推進する主体は、日本ユニセフ協会と「ひまわりの会」などである

　日本ユニセフ協会に対する疑惑のまとめ

　疑惑の日本ユニセフ

　日本ユニセフ協会への募金の疑惑掲示板

　日本ユニセフは似非ユニセフ

　子供を守りたいのでなくポルノを規制したい日本ユニセフ

　ユニセフ親善大使、徹子かアグネスか？

　ユニセフ東京事務所が本当の日本ユニセフ、日本ユニセフ協会は無関係

　日本ユニセフ協会の内実

　アグネス・チャンと前田雅英が国会で参考人答弁、東京法科大学院・前田雅秀教授は、統一教会、世界女性平和連合の中心的執筆者である。

　現在、児童ポルノ単純所持に刑罰を付与する苛酷化改定を要求している団体は、アグネスチャンを広告塔とする「日本ユニセフ協会」や野田聖子が会長を務める「ひまわりの会」などである。
　６月２６日、国会参考人聴取されたアグネスと前田雅英東京法科大学院教授は、単純所持を厳罰で規制すべきと述べた　宮沢りえ写真集は当然のこと、我が子の入浴写真の所持も禁止すべきと主張している
　この前田雅英という人物は、統一教会、世界女性平和連合の機関誌の中心的執筆者であり、統一教会の幹部と見られている
　日本ユニセフ協会の幹部である、竹花豊警察庁生活安全局長　は「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」「エクパット東京（矯風会）」に関わっており、いずれも統一教会団体であることが確認されている

（貼付け終了）

リンク先↓
http://www1.odn.ne.jp/cam22440/yoti01.htm

初めて投稿します。先ず、私は低学歴で文章も滅茶苦茶になっているでしょう。大変苦痛だと思いますがお付き合いお願いします。重掲で始めて投稿は今の政局の状況はアホなくだらない漫画以下である。麻生支持率が下がれば鳩山さんのまたくだらない献金を穿り出す。もう何回も書いてるけど「政治献金如き、いいじゃないか！目くじら立てるな！」と私は痛切に思います。副島先生の師匠、小室直樹先生は田中角栄先生の「ロッキード事件」を擁護しました。しかも洒落た田中擁護論でわかり易く私は「小室直樹万歳！」と叫びました。さすが副島先生の師匠です。

そういえば丸善と言う大きな本屋さんでは売り上げは１位は村上春樹氏の「１Q84」と言う煮ても焼いても食えない小説。私はは読んでいないがアルルさんがあそこまでぶった斬っているので本当だろう。これからは「ビッグブラザーの時代ではない。リトルピープルの時代だ。」なんて寝ぼけたこと書いて国民を騙しているようです。昔からくだらない作家でしたから・・・。ま、金儲けだから仕方ないけど・・・。しかし二位は副島先生と植草先生の共著「売国者たちの末路」なんです。日本もくだらないが便利な国ではあります。一部の良心と知識人は存在します。「売国者の末路」・・・実にいいタイトルです。今の裏での時流は本当に「売国者の末路」なんですよ。この事を現状の雰囲気で空気と情報で読み取れれば本当の知識人です。

最近はは落合信彦氏のような「親米万歳」の人の本は全盛期の何百分の一しか売れてないじゃないですか？おそらく２０代に落合フリークだった方が「こいつには騙された！」と頭にきているだろうでしょうか。恥ずかしいが私もその一人なんですが・・・。でも人生は基本的に自己責任です。落合信彦氏に騙された私が悪いのです。そういう自覚を持つ事が大切です。糞電波芸者達も「嘘八百」を日本中に撒き散らせ責任をとろうと思わないんでしょう？仕方ないよね。因みに書店に行けば「反米本」ばかりで親米本はありません。大前研一氏や落合信彦氏でさえ「反米本」です。副島先生も仰られてましたが「節操がない！」との事です。私も同感です。本当はこの日本も２-３年後には統制社会に入り、中国などの独裁国を笑えません。ただソフィスケイテッドして国民を騙してるだけです。政府側、アメリカ側の所詮、宣伝屋ですから。

本当に小沢一郎さん西松献金も新聞やテレビでネガティブキャンペーンの嵐だけど国民はそこまで「小沢さんネガキャン」を貼ったのであろうか？あんなくだらない国策捜査で国民は本当に小沢さん離れをしたのであろうか？恐らく新聞、テレビは足並みを揃え号令が掛かったので朝から晩までネガティブキャンペーンを貼ったが私はこの一軒で一番嫌われたのは日本のマスゴミだと思っております。あの件をはじめ今回の足の引っ張り合いは自民党が一番ババを掴まされるでしょう。一般庶民から考えても「ここまで下品な民主党に対する批判は庶民は自民党も下品な党になったもんだと、呆れていると思います。どこにも書かれませんが・・・。」実際こんなもんではないかと思っております。

私は世論調査も信用しません。（当然の事です。）新聞は裏を読み解かなきゃいけないものです。新聞、テレビが国民に対する最大の「世論操作と言う刃物」です。しかしさすがの国民も「馬鹿もいい加減にせえ！」と言う賢者も多くなったと思います。　静岡知事選で、民主党推薦の川勝氏が勝利。これも典型的な例です。

ただ最近この馬鹿政治と馬鹿官僚と馬鹿プロパガンダのおかげで庶民も「ふざけるな！糞官僚。糞与党。糞マスゴミ」と言う人が相当多くなっている筈です。先ずは政権交代をし民主党議員が殺されるくらいの勢いで霞ヶ関と天下りの馬鹿官僚を一掃する事を祈るばかりです。官僚国家は必ず腐敗します。奴らは蛆虫です。（蛆虫さんに失礼ですが）

衆院選後「私たち民主党は与党になったのだから、官僚は与党の言うことを聞きなさい！官僚より政治家のほうが偉いんですよ！」とガンと喝を入れるべきです。官僚は他に働き口がないので（プライドばかりは富士山急に高いので？？）維持でも居残るでしょう。所詮、そんな人間なのです彼らは。長妻議員の年金の本当のことを国民に知らせるべきですね。民主党政権ができたら直ちにやり、自民党や官僚の年金利権を暴露し国民に対し官僚がどれだけ悪事を働いたか公の場で公表すべきです。死人の一人や二人は出るでしょうが・・・・。年金テロだって結局そういう事ですよね。もう、こんな時代に死人が出るのは当然でしょう。仕方ないですね。

官僚はただのお勉強秀才です。利権のことで国民を騙し出世すると言う中国共産党を目指すアホ集団と言っても過言ではないでしょう。政治家は二世、三世議員の馬鹿が多いが彼らは一応選挙で汗まみれになって「口八丁、手八丁の演説と握手と言ういい人アピール、福祉施設の訪問」を繰り返しで国民から選ばれているのである。いい人、悪い人は抜きに政治家は偉いのです。

官僚なんて東大法学部からアメリカに留学に行き、アメリカの顔色と自分の出世ばかり考えるダニじゃないですか。（ダニさんが可哀相である）

官僚が政治家の言うことを聞くに決まってるではいか？何故、こんな当たり前のことが出来ないでしょう。何で政治家が官僚の操り人形にならなきゃいけないんでしょう？自民党の売国議員（立派な議員も沢山いる）は本当に責任を取るべきだ！一度、野党になって反省と謝罪をすべきである。

それか堂々と「我々自民党と霞ヶ関官僚と結託しアメリカに７００兆円プレゼントしています。勿論、収入源は皆さんの税金です。くだらない飛行機やミサイルも税金で買っちゃいます。でもそのおかげで戦争もなく世界中でも最も便利な経済大国になったんでしょう！」って居直ればいいじゃないか！これを言ったら自民党に支持率上がるんじゃないの？正直に言ったほうが印象いいと思いますよ。こそこそしてないで！麻生さん、与謝野さん。

ま、いいです。学問道場の皆様は楽しく前向きにやりましょう。私はどんな時代でも、そうやって考える人が「人生の本当の賢者」と考えます。

初めての投稿なので長文と駄文、大変失礼しました。もし相応の言論活動に当てはまらない、或いは「学問道場」のレベルに達していなければ削除していただいても構いません。

私は副島先生同様、いかに解かり易くするかというのをモットーとしています。ブログも書いていますが「副島先生、学問道場応援ブログ」と比喩されています。しかし事実なので反論はしません。

http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/

「ブルームバーグ」から転載貼り付けします。

（転載貼り付け開始）

米ＢＯＡやシティなど米大手銀、加州の借用書受け取り停止へ−ＷＳＪ

　７月７日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は７日、複数の米大手銀行がカリフォルニア州政府発行の借用書の受け取りを10日に停止すると報じた。年間263億ドルの財政赤字の削減を同州に迫る新たな圧力となりそうだと指摘している。

　同紙によれば、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェースを含むこれらの銀行はこれまで、借用書の受け入れを約束していた。カリフォルニア州は今月、総額で30億ドルを上回る借用書の発行を予定しているという。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=akWWsOCX96pg&refer=jp_news_index

（転載貼り付け終了）