検察審査会、二階氏秘書の不起訴「不当」

　西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は２２日、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階氏の秘書について「不起訴不当」の議決をしたと発表した。議決は２１日付。

　東京地検は議決を受け、再捜査した上で改めて起訴か不起訴かを判断する。

　同審査会は議決の理由で、「捜査が尽くされているとは到底言えない。パーティー券を本人の名義以外の名義で購入した側のみを処罰するのは納得できない」と指摘。東京地検が、西松建設元社長の国沢幹雄被告（７０）だけを起訴したことを批判した。

　改正検察審査会法では、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになったが、今回は当てはまらない。

　同問題については、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが、先月、「起訴相当」の議決を求めて東京の検察審査会に申し立てていた。