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	7月10日付

太陽光発電の余剰電力買い取り、1kW時あたり48円で10年間－エネ庁、詳細設計を提示

　経済産業省・資源エネルギー庁は９日、年内開始予定の太陽光発電の余剰電力買い取り制度について詳細を固めた。当初の買い取り価格は一般家庭向けで、現行の２倍程度の１キロワット時あたり４８円が基本。「非住宅用」については一般家庭とは異なる水準とする。買い取り期間は１０年。家庭用燃料電池などを併設するダブル発電の買い取り価格については、平均的かつ一定の価格設定を導く制度設計が適切とした。

　同日開催された総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電気事業分科会・新エネルギー部会の買取制度小委員会（委員長＝山地憲治・東大大学院教授）初会合で提示した。同小委は３～４回開催。夏に結論を出し、パブリックコメントを経て最終報告をまとめる。

　一般家庭の「住宅」に加え、庁舎、病院、学校、工場などの「非住宅」についても余剰電力の買い取り対象とする。「住宅」と位置づける基準上限は出力１０キロワット。原則として、集合住宅も「住宅」とする。

　「発電事業目的」は対象に含めない。非住宅用の太陽光発電の設備が出力５００キロワット以上である場合、基本的に「発電事業目的」とする。

　「余剰電力」の定義は、自家消費を伴う場合に実際に系統に逆潮した電力量の実績が基本。非住宅用で、電力使用の契約容量を上回る規模の出力の太陽光発電設備を設置する場合、「自家消費を超える余剰電力」という概念に該当しない場合があると整理した。

　制度導入２年目以降の買い取り価格は毎年度、買取制度小委員会で見直す。

　ダブル発電については、自家発電設備による発電量が増加することによって太陽光発電の余剰が増加する結果となる「押し上げ効果」の測定が実態上困難。買い取り価格の算定にあたっては、家庭用燃料電池の導入ケースを中心に、具体的に詰める。

主なニュース

CO2回収・貯留技術の実証試験、苫小牧で実地調査へ－経産省(1面)

　経済産業省は、二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実証試験に向けた本格的な実地調査を北海道苫小牧市沖合で行う。苫小牧近郊にあるセメント会社の石炭火力などから回収したＣＯ２を同市沖合の海底下へ貯留する試験を想定し、その地層が貯留に適しているかどうかを調査する。調査作業の委託先を公募し、今秋にも実地調査を行う考え。国内では福島県楢葉町沖合でＣＣＳ実証に向けた実地調査が始まっており、苫小牧沖合は国内２地点目。経産省は日本海沿岸と西日本沿岸でも実地調査を進め、ＣＣＳ実証地点の選定に入る。

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保安院長に寺坂氏－経産省、幹部人事を内定(2面)

　経済産業省は９日、幹部人事を内定した。原子力安全・保安院長に、薦田康久氏の後任として寺坂信昭・商務流通審議官が就く。発令は今月中旬。望月晴文事務次官、石田徹・資源エネルギー庁長官は留任する。

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