経済産業省は９日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の「買い取り制度小委員会」の初会合を開いた。家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、電力会社が現在の約２倍の価格で買い取る新制度について、買い取り価格を制度開始時は１キロワット時48円、期間を10年とする方針を示した。

　余剰電力の買い取りは、すでに民間同士の取引として存在しており、現在の価格は24円程度。これを２倍の48円にして太陽光発電を導入するインセンティブを高める。買い取り価格は徐々に下げ、３〜５年で24円に戻る。買い取り期間を10年とする。標準的な家庭が太陽光発電システムを185万円で導入した場合、10〜15年程度で回収できるという。(09日 19:41)