来月３０日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約（マニフェスト）に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は１８日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。
民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。１９９８年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。
鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年１月、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の特使資格で訪日した李相得（イ・サンドゥク）議員に「（外国人参政権に）個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。
そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。
日本永住権をもつ外国人８３万人のうち半分以上の４７万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は１５年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。
民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。
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