<ベルギー>「非核三原則」法制化へ 米の配備困難に
7月19日2時31分配信 毎日新聞
欧州方面に配備されている米軍の核兵器数(推定) |
禁止法案は核爆弾など軍事目的での核物質の国内での使用、製造、貯蔵を禁止する内容になる見通しで、ベルギー版の「非核三原則」法制化に相当する。ベルギーは非核保有国だが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国として米軍の戦術核兵器が配備されており、禁止法ができれば、ベルギー管轄下の基地での核兵器貯蔵は原則、禁止される。
米科学者連盟(FAS)によると、ベルギー北部の同国空軍クライネ・ブローゲル基地には推定10〜20発の米軍のB61核爆弾がある。仏軍事シンクタンク「戦略研究財団」によると、2国間協定で核爆弾の安全管理や使用に際しての手続きなどが定められており、禁止法が成立すれば、協定の見直しが必要となるとみられる。
ベルギー政府は米軍戦術核の存在を「肯定も否定もしない」立場だが、昨年1月にはデクレム国防相が配備を認める発言をした後、撤回した。配備されている戦術核は欧米のきずなを象徴する政治的な意味合いが濃い。
ベルギーでは上下両院が05年、米戦術核の段階的撤去を求める決議を採択するなど、政界でも軍縮推進論が強く、禁止法案は可決の公算が大きい。禁止法案では、ベルギー国内に本店・支店を置く金融機関は核兵器の製造・開発への投融資や関連金融商品の取り扱いが禁じられる。
欧州ではベルギーのほか、ドイツ、オランダ、イタリアに米軍戦術核が配備されており、ベルギーで禁止法が成立すれば、撤去を求める動きが他国に波及する可能性がある。
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最終更新:7月19日9時24分
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