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　難病患者や医療事故・薬害被害者、医療従事者ら５６団体の代表が１４日、舛添要一厚生労働相と面会し、現行法では位置付けが不明確な「患者の権利」の法制化を求めた。政府の安心社会実現会議は６月の最終報告で２年以内の基本法制定を求めており、舛添厚労相は「広く議論できる場を考えたい」と述べた。

　要望書は「医療崩壊が進めば、医療は恵まれた一部患者のものになりかねない」と指摘し、安全で質の高い医療を受ける権利と患者の自己決定権を、医療政策の根幹に据えるよう求めている。舛添厚労相は「医療提供者と患者の協力で医療を守りたい」と述べた。

　会見した全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏事務局長は「患者が当然の権利を要求せざるを得なくなった原因は、財政優先で医療政策を進めてきた国にある。責任をもって法制化に取り組んでほしい」と話した。【清水健二】