大阪駅北ヤードの２期開発ビジョンを承認　名称を公募へ

　ＪＲ大阪駅北ヤード再開発について産官学が話し合う「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」（会長、平松邦夫大阪市長）は１４日、大阪市内で会議を開き、「環境」をテーマに拠点施設を整備する２期開発ビジョンを承認した。さらに北ヤード全域（２４ヘクタール）の名称を公募し、先行開発区域（７ヘクタール）が開業する平成２４年度下期までに選定する方針を確認した。

　会議では、先行区域で次世代ロボットや新エネルギーなどをテーマとする知的創造拠点の形成が着実に進んでいることを報告。２期ビジョンを承認したうえで９月にも学識経験者や企業関係者らで構成する検討会を設置し、具体化に向けた協議に入ることを了承した。

　さらに２期に着手するまでに、前提となるＪＲ西日本の東海道線支線の地下化と新駅設置などの基盤整備について、国など関係機関でメドをつけることで意見が一致。都市再生機構が用地を取得し、土地区画整理事業をしたうえで開発事業者に売却した先行開発区域の実績を踏まえて２期を進めることにし、関係機関で調整を図ることになった。

　会議後、平松市長は「全体開発がいよいよ具体的に動き始めたという印象で、全力を挙げて取り組む」と述べ、協議会座長の下妻博・関西経済連合会会長は「大阪市のリーダーシップのもと、関係者で協力していきたい」と説明した。